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令和4年度第1回県及び市町村長・議長会議（令和4年5月11日開催） 令和４年度県及び市町村長・議長会議 次第日 時：令和４年５月１１日(水)13時15分 ～ 15時00分場 所：県庁２階 講堂(Web会議)１ 開 会２ 知事あいさつ３ 説明事項(１)令和４年度の県の取組みについて(２)各部局からの説明事項について４ 意見交換５ 閉 会 市町村名山 形 市 市 長 佐 藤 孝 弘 議 長 鈴 木 善太郎 知 事 吉 村 美栄子米 沢 市 市 長 中 川 勝 議 長 相 田 克 平 副知事平 山 雅 之鶴 岡 市 市 長 皆 川 治 議 長 企業管理者沼 澤 好 德酒 田 市 市 長 丸 山 至 議 長 髙 橋 千代夫 病院事業管理者 大 澤 賢 史新 庄 市 市 長 山 尾 順 紀 議 長 髙 橋 富美子 教育長髙 橋 広 樹寒河江市 市 長 佐 藤 洋 樹 議 長 國 井 輝 明 警察本部長丸 山 彰 久上 山 市 市 長 横 戸 長兵衛 議 長 長 澤 長右衛門 総務部長小 林 剛 也村 山 市 市 長 志 布 隆 夫 議 長 秋 葉 新 一 防災くらし安心部長(兼)危機管理監 奥 山 賢長 井 市 市 長 内 谷 重 治 議 長 浅 野 敏 明 環境エネルギー部長 安孫子 義 浩天 童 市 市 長 山 本 信 治 議 長 村 山 俊 雄 しあわせ子育て応援部長 布 川 理枝子東 根 市 市 長 土 田 正 剛 議 長 髙 橋 光 男 健康福祉部長 堀 井 洋 幸尾花沢市 市 長 菅 根 光 雄 議 長 青 野 隆 一 産業労働部長 我 妻 悟南 陽 市 市 長 白 岩 孝 夫 議 長 舩 山 利 美 観光文化スポーツ部長 西 澤 恵 子山 辺 町 町 長 遠 藤 直 幸 議 長 樋 口 和 男 農林水産部長 地 主 徹中 山 町 町 長 佐 藤 俊 晴 議 長 鎌 上 徹 県土整備部長 小 林 寛河 北 町 町 長 森 谷 俊 雄 議 長 漆 山 光 春 会計管理者(兼)会計局長 佐 藤 紀 子西 川 町 町 長 菅 野 大 志 議 長 古 澤 俊 一朝 日 町 町 長 鈴 木 浩 幸 議 長 阿 部 為 吉大 江 町 町 長 松 田 清 隆 議 長 菊 地 勝 秀 みらい企画創造部長 岡 本 泰 輔大石田町 町 長 村 岡 藤 弥 議 長 大 山 二 郎 村山総合支庁長 斎 藤 直 樹金 山 町 町 長 佐 藤 英 司 議 長 矢 口 政 一 最上総合支庁長 泉 洋 之最 上 町 町 長 髙 橋 重 美 議 長 伊 藤 一 雄 置賜総合支庁長 西 澤 義 和舟 形 町 町 長 森 富 広 副議長 奥 山 謙 三 庄内総合支庁長 髙 橋 正 美真室川町 町 長 新 田 隆 治 議 長 佐 藤 一 廣大 蔵 村 村 長 加 藤 正 美 議 長 鈴 木 君 德鮭 川 村 村 長 元 木 洋 介 議 長 丸 山 重 幸戸 沢 村 村 長 渡 部 秀 勝 議 長 加 藤 文 明高 畠 町 村 長 髙 梨 忠 博 議 長 近 野 誠川 西 町 町 長 原 田 俊 二 議 長 鈴 木 幸 廣小 国 町 町 長 仁 科 洋 一 議 長 髙 野 健 人白 鷹 町 町 長 佐 藤 誠 七 議 長 今 野 正 明飯 豊 町 町 長 後 藤 幸 平 議 長 菅 野 富士雄三 川 町 町 長 阿 部 誠 議 長 佐 藤 栄 市庄 内 町 町 長 富 樫 透 議 長 吉 宮 茂遊 佐 町 町 長 時 田 博 機 議 長 土 門 治 明市 長 会 事務局次長 塩 野 和 裕町 村 会 事務局長 大 石 広 助市議会議長会 事務局長 伊 藤 尚 之町村議会議長会 事務局長 向 清 介令和４年度 県及び市町村長・議長会議 出席者名簿令和4年5月11日(水)オ ン ラ イ ン 出 席 者 会 議 出 席 者菅 原 一 浩オ ン ラ イ ン 出 席 者団体名 会 議 出 席 者 令和４年度の県の取組みについて令和４年度県及び市町村長・議長会議令和４年５月１１日(水)1説明内容 新型コロナに係る県の取組み ウィズコロナ・ポストコロナの県づくり◆ 令和４年度の主要施策2新型コロナに係る県の取組み3■県内の状況(５月１０日現在) 感染者の推移１ 新型コロナの発生状況等について4１ 感染者の推移(R3.7以降)県内における新型コロナウイルス感染症の現状8/12 レベル４(全域)8/20 特別集中期間開始699/15 特別集中期間終了10/9 レベル３10/26レベル２12/17 レベル０1/7 レベル１1/19 レベル２3500501001502002503003507/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1 1/1 2/1 3/1 4/1 5/1R3.7.1～R4.5.10 1/5～ (人)注意・警戒レベル令和４年５月10日県内第５波7/27～新たな注意・警戒レベル1/27～2/20まん延防止等重点措置1/27～ 山形市、庄内地域2/3～ 米沢市、高畠町2/9～ 天童市2/21～3/6再拡大(リバウンド)防止特別対策期間県内第6波1/5～3/7～3/21クラスター抑制重点対策期間人) 168 (5/10公表の新規感染者数：人 24,713 県内累計感染者数： 2/3168オミクロン株BA.2系統の直近の検出率4/11～ 4/17 の検体 46.9％(32検体中15検体)4/18～ 4/24 の検体 85.0％(20検体中17検体)④事業者の皆様への協力依頼・業種別の「感染拡大予防ガイドライン」の遵守・自社等のＢＣＰ(事業継続計画)を作成・点検・従業員の方がワクチン接種を受けやすい環境の整備を２ 県民の皆様及び事業者の皆様への呼びかけについて②県外との往来等・移動の際や訪問先では、基本的な感染防止対策に努め、事前・事後に無料のＰＣＲ等検査を活用し、「うつさない」、「うつらない」行動の徹底を①感染防止対策の徹底等・不織布マスクの着用、こまめな手洗い、消毒、ゼロ密(密閉、密集、密接の全てを避ける)、換気の励行など基本な感染防止対策を徹底・家庭内でも、定期的な換気、こまめな手洗い等を実践し、同居する高齢者や基礎疾患のある方と会話する際には、マスクを活用・混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動は避けて・発症や重症化を防ぐ効果が回復するワクチンの追加接種を早めに・１，２回目のワクチンを接種されていない方も、ワクチン接種の積極的な検討を・５歳から１１歳の子どもへのワクチン接種は、正しい情報をもとに検討を5③大型連休における留意事項・帰省や旅行、観光の際も、移動先の感染状況の把握に努め、基本的な感染防止対策の徹底や、事前・事後に無料のＰＣＲ等検査を活用するなど、「うつさない」、「うつらない」行動を徹底・特に沖縄県を訪問する際は、修学旅行を除き、事前にワクチン３回目接種の完了又は出発地において陰性の確認を(沖縄県からの要請)・会食の際は、都道府県の認証施設など感染防止対策が講じられた施設を利用し、基本的な感染防止対策を徹底・屋外で会食する場合も、基本的な感染防止対策を徹底３ 相談、検査、医療提供体制について◎発熱患者等の相談・診療・検査体制相談・受診・検査の流れ令和２年11月２日から発熱患者受診・相談センター地域の診療・検査医療機関紹介対応できない場合は紹介どこに相談したらよいかわからない場合発熱患者電話相談かかりつけ医等かかりつけ医等がある場合電話相談 診療・検査電話相談かかりつけ医等◎医療提供体制県内の感染症指定医療機関を中心に、重症患者に対応できる医療機関とそれを支援する医療機関を合わせて２４６床を確保。また、無症状者等を受け入れる宿泊療養施設として３４８室を確保。 病院名県立中央病院山形大学附属病院市立病院済生館山形済生病院矢吹病院県立河北病院県立新庄病院公立置賜総合病院米沢市立病院日本海総合病院鶴岡市立荘内病院合計病床数(うち重症者病床)４７(８)２７(６)３５(０)５(０)８(０)６(０)１０(０)３４(４)８(０)４１(８)２５(０)２４６(２６)【入院病床】(令和４年５月９日現在) (単位：床)【宿泊療養施設】(令和４年５月９日現在)合計 ３４８室〈内訳〉 村山地域：１ヶ所１０８室、置賜地域：１ヶ所７２室、庄内地域：１ヶ所１６８室身近な地域における発熱患者の相談・診療・検査体制を整備6受診・相談センター☎０１２０－８８－０００６7４ 無料検査の実施期間の延長について実施期間の延長年度替わりによる人の移動の増加や、オミクロン株ＢＡ.２系統への置き換わりが進んでいることなどにより、新規感染者数が高止まりしている。今後、大型連休に入り、人との接する機会が多くなる時期を迎えることから、引き続き、陽性者の早期発見と感染拡大防止を図るため、無料検査の実施期間を延長する。期間の延長に伴い、検査の拠点となる地域の薬局などの募集を再開する。 〈延長〉令和４年５月１日 ～ ５月３１日病院(重点医療機関等)重症・中等症 重症化リスクあり等症状に応じて入院自宅・宿泊療養施設療養支援チームと協力医・薬局が連携してサポート協力薬局３０９施設薬の調剤・配達、電話服薬指導保健所連携協力医３０５施設体調不良時の電話診察等(薬の処方も含む)症状なし・軽症 重症化リスクなし等療養支援チームの役割１ パルスオキシメーターの貸与２ 食料・生活物資の支援３ 療養者からの相談等対応4 １日２回の健康観察の実施5 電話診察等が必要な場合の調整６ 入院が必要な場合の調整※1/31現在※1/31現在５ 新型コロナ感染症に係る自宅療養者等支援体制について8６ ３回目のワクチン接種の進捗状況について9年代３回目接種回数３回目接種率12～19 11,865 15.6%20～29 32,452 37.6%30～39 44,527 41.3%40～49 76,462 55.9%50～59 93,929 70.5%60～69 134,496 83.7%70～79 137,533 94.2%80～89 87,538 89.7%90～ 28,068 89.4%合計 648,448 60.6%15.6%37.6%41.3%55.9%70.5%83.7%94.2%89.7% 89.4%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%3回目接種率県内の実績(5/8時点)６４８，４４８人(６０．６％)※全国平均５４．２％全国３位(東北１位)※ワクチン接種記録システム(ＶＲＳ)に登録された接種実績７ 学校における新型コロナ感染防止に係る対応について(２)学びの保障への対応① オンライン学習に向けた環境整備ア 県立高等学校及び県立特別支援学校高等部における１人１台端末の整備イ オンライン学習環境が整っていない生徒への貸出用の情報端末等の購入、通信費の支援② 学習指導員の配置○ 児童生徒の学習定着度に応じたきめ細かな指導ができるよう、教員を補助③ 学校行事の実施○ ゼロ密を徹底し可能な範囲で適切に実施(参加範囲の限定、身体的距離の確保、健康観察、マスク着用を徹底)(３)心のケアの充実、偏見・差別等の防止① 基本的な感染防止対策の徹底ア ゼロ密(１つの密でも避ける)、マスク着用(不織布マスクが望ましい)、手洗い、黙食、清掃・消毒の徹底、身体的距離の確保イ こまめな換気(１時間に１～２回、可能な範囲で常時開放、CO２濃度測定器の活用)ウ 登校前の症状の有無の確認や体温測定等エ 登下校時等、学校外における生徒自身による基本的な感染防止対策の徹底の指導② 感染防止対策に必要な物品等の確保○ 消毒液、非接触型体温計、抗原検査キット 等③ 校内の感染防止対策を補助するスクール・サポート・スタッフの配置④ 部活動の感染防止対策○ ガイドラインに基づく感染防止対策の実施徹底○ 感染防止対策責任者によるチェックリストを活用した点検の実施○ 県外往来前・後における抗原定性検査キットの活用(１)感染防止等を踏まえた学習環境の確保ア 学級担任や養護教諭を中心とした組織的なケア、スクールカウンセラー等の相談機会の拡充イ いじめや偏見、差別の防止のための指導(４)学校と家庭・地域の連携・協力ア 学校にウイルスを持ち込まないよう家庭と連携した健康観察の徹底 (発熱や風邪症状のある場合は登校を控えること 等)イ 学校における感染防止等の取組みや考え方の理解促進・共通認識化(学びの保障の観点から、保健所に相談をしながら臨時休校等は限定的となるよう検討していくこと 等)県の感染状況に応じて追加的な対策を実施10◇ 感染防止対策の徹底【保育所等への支援・依頼】○ 県独自の「新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」を作成・配布○ 感染対策チェックリストを作成・配布○ 抗原定性検査キット及びＰＣＲ検査キットの配布令和３年度(実 績)：抗原定性検査27,680個、ＰＣＲ検査10,000個令和４年度(４月現在)：抗原定性検査 9,010個○ 保健衛生用品の購入や代替保育のかかり増し経費等に対する補助○ 感染症対策のための改修(非接触型の蛇口の設置等)に対する補助○ 感染リスクが高い活動を避けるとともに、児童をできるだけ少人数グループに分割するなど、感染を広げない形での保育等を実践○ 保護者が参加する行事の延期等を含めて、大人数での行事の自粛◇ 保育の継続【市町村への依頼】○ 社会活動を維持するため、感染予防に最大限配慮したうえで、保育所等を原則開所○ 臨時休園等の判断を行うにあたり、保育の必要な方に対する保育が継続して実施されるような配慮(代替保育等)○ 保育士等への３回目ワクチン優先接種に対する配慮８ 保育所、認定こども園、幼稚園等における対応について◇ 感染防止対策の徹底【保護者への依頼】○ 登園前の子どもの健康観察を行うとともに、家族内や周囲の方の発熱や健康状態にも留意○ 市町村や園からの感染防止対策の要請等に対する協力11◇ 感染防止対策の徹底○ マスク・ニトリルグローブ等の衛生用品の備蓄及び施設等への提供○ 高齢者施設、障がい者施設に対し抗原定性検査キットを配布令和３年度(実 績)：高齢者施設49,560個、障がい者施設19,500個令和４年度(４月現在)：高齢者施設 6,250個、障がい者施設 2,080個◇ 施設等に対する指導、情報提供○ 感染への注意喚起及び感染者が発生した場合の対応等について周知(通知、ＨＰ掲載)○ 感染防止対策に係るチェックリストの作成・送付(ＨＰ掲載)○ クラスター抑制重点対策として、担当職員が、高齢者施設、障がい者施設を訪問し、感染防止対策の取組み状況について確認するとともに、困りごとや疑問点についての聞き取り・指導○ 面会時の留意事項や必要なサービス継続についての指導・注意喚起(通知)９ 高齢者・障がい者施設における対応について◇ 継続的なサービス提供の支援○ 施設等の入所者・職員への３回目ワクチン接種の加速の呼びかけ・市町村への協力依頼○ 施設等において感染が発生した場合の個別対策会議の開催、感染症専門班の派遣による感染拡大防止指導及び職員相互派遣ネットワークによる職員の派遣(※)(※)派遣実績：高齢者施設６施設○ 感染が発生した場合の衛生用品の購入や人件費のかかり増し経費等に対する補助○ 感染者が確認された施設等への公認心理師等の派遣による心のケア相談等12１０ 山形県新型コロナ対策認証事業について【目的】 飲食店や宿泊事業者が実施する感染防止対策について、県が認証する制度を創設し、県内外の人々に安心して飲食できる環境を整備するとともに県内経済の再生に寄与する。 〇ポストコロナに向けた観光復活推進事業ＳＤＧｓ、ユニバーサルツーリズムなど「新たな視点」に精通するアドバイザーを招へいし、10年先の山形の観光を支える人材育成や新たなコンテンツの造成・販売等を実施【実施内容】①地域を担う人づくり支援「観光カリスマ」等をアドバイザーとして招へいし、地域に人を呼び込む企画作り等の実践を通しノウハウを集積②着地型旅行商品の販売支援県公式観光サイト上での商品販売やデジタル広告の配信③コンテンツを活用した海外誘客促進各国・地域の市場特性に合わせたプロモーションの実施ウィズコロナ・ポストコロナの県づくり17少子高齢化を伴う人口減少を乗り越える人材イノベーション国内外の活力県づくりの推進力持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の視点から県づくりを推進政策の柱①次代を担い地域を支える人材の育成・確保②競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化③高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化④県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会 づくり⑤未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用山形で暮らして幸せ山形を訪れて幸せ本県の特性・資源を活かした暮らし・地域の基盤を充実基本目標県づくりの基本方向(全体像)18令和４年度の主要施策19４ 「１人当たり県民所得」の向上１ 「子育てするなら山形県」の実現人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形 の実現に向けて！コロナ克服・やまがた新生予算令和４年度当初予算6,848億420万4千円20２ 「健康長寿日本一」の実現３ 県民幸せデジタル化５ やまがた強靭化１ 「子育てするなら山形県」の実現・世帯年収約590万円以上～910万円未満の世帯への支援の拡充【拡充】・世帯年収約910万円以上の多子世帯※への支援【新規】※扶養する23歳未満の子が私立高校生を含め３人以上安心して子育てできる環境の整備21○特定不妊治療費(保険適用分)助成【新規】○私立高校等の授業料等軽減支援の拡充【拡充】東北初！・特定不妊治療への保険適用に伴い生じる医療費の自己負担分の一部を県単独で助成全国初！○やまがた「赤ちゃんほっと❤ステーション」の創設【新規】・授乳・おむつ替え等ができる場所の登録制度の創設・周知・民間施設等での設置拡大に向けた補助制度の創設○出産支援給付金の給付○保育料無償化に向けた段階的負担軽減・新生児１名あたり58,000円を市町村を通して給付・０歳～２歳児の保育料のうち、推定年収470万円未満の世帯の保育料の負担軽減について、市町村と連携して実施［「子育てするなら山形県」の実現］質の高い教育環境の整備22・教員の指導力向上のための研修や学校現場への訪問指導の実施、学習指導員の配置等による「個別最適な学び」「協働的な学び」の推進・進学指導重点校による難関大学及び県内大学進学対策の促進○確かな学力の育成【拡充】○県立学校の校舎整備【拡充】・寒河江工業高校、庄内総合高校の改築・庄内中高一貫校(仮称)の整備・新庄神室産業高校商業科新設に係る改修・米沢養護学校西置賜校(仮称)の整備・米沢養護学校高等部就労コースの設置○教職員の働き方改革の推進【拡充】・教員の業務を支援するスクール・サポート・スタッフ(教員業務支援員)、校務補助員の配置・部活動顧問教員の業務を支援する部活動指導員の配置・休日の部活動の段階的地域移行に向けた実践研究改築後の寒河江工業高校(イメージ)米沢養護学校西置賜校(仮称)の新校舎(イメージ)学習指導員によるきめ細かな指導［「子育てするなら山形県」の実現］若者・女性の就業環境の整備と女性の賃金向上23○女性の賃金向上・県内定着の促進【拡充】・女性非正規雇用労働者の賃金アップ及び正社員転換に向けた支援金を支給・若手職員との交流会や企業訪問ツアーの開催・女子学生向け職種図鑑の作成女性の賃金アップ・正社員化を支援支援金若手社員との本音トーク・交流会 県内就職の選択肢を広げる職種図鑑・保育士、幼稚園教諭等の収入引上げに対する支援・新型コロナ医療などを担う医療機関に勤務する看護職員等の収入引上げに対する支援・介護・福祉施設に勤務する介護職員等の収入引上げに対する支援○保育、幼児教育、看護、介護等の現場で働く方々の処遇改善【新規】［「子育てするなら山形県」の実現］地域資源を活用した移住・定住の促進、関係人口の拡大24・ふるさと山形移住・定住推進センター(愛称：くらすべ山形)を中心としたオール山形での移住・定住の促進・インフルエンサーを活用した山形移住の魅力発信・東京圏から移住して県内中小企業へ就職した者等に対する移住支援金の給付○移住定住・人材確保の戦略的展開【拡充】・ビジネス関係人口の創出拡大による魅力的なビジネス環境づくり・市町村と地方創生の体系的な知見や実践例を共有する「ヤマガタ移住・定住大学」の開催○移住・関係人口創出拡大の推進【拡充】くらすべ山形！移住・交流フェア(R3.11.28開催)ビジネス関係人口と農産物のリブランディングの相談をする果樹園経営者［「子育てするなら山形県」の実現］文化芸術・スポーツに親しむ環境づくり25○未就学児の郷土愛の醸成【新規】・地域の未指定文化財の調査・文化財所有者向けの文化財管理・防災ハンドブックの作成・「縄文の女神」国宝指定10周年を記念する企画展の開催○文化財の保存と活用の推進【拡充】・山形県スポーツコミッションを中心としたイベントの開催や合宿等の誘致・地域の文化や観光資源を活かしたスポーツツーリズムの推進○スポーツ振興による地域活性化の推進【拡充】「縄文の女神」国宝指定10周年・「すごいな！山形わくわく体験モデル事業」の実施ラグビートップリーグチームの合宿26○新型コロナウイルス感染症対策の充実強化・ワクチンコールセンターの設置やワクチンの接種回数に応じた医療機関への支援・感染拡大傾向時等における無料のＰＣＲ等検査の実施・要請医療機関への空床補償や軽症者等宿泊療養施設の確保【拡充】・病床逼迫時における酸素ステーションの設置○介護職に対する理解不足解消に向けた動画コンテンツ等による魅力の発信【新規】・プロの介護技術に焦点を当てたＰＲ動画を作成し、 若い世代に対し介護職の魅力を発信○県立新庄病院の機能強化・移転改築※令和５年秋開院(予定)新病院のイメージ２ 「健康長寿日本一」の実現新型コロナへの対応強化やデジタル技術の活用など安定的な医療・介護提供体制の確保27・減塩・ベジアッププロジェクトの展開・ウォーキングプロジェクトの展開【新規】○「健康長寿日本一」の実現に向けた健康づくりの強化【拡充】○脳卒中・心疾患等の循環器病対策の推進【拡充】・循環器病の予防や発症時の対応に関する正しい知識の普及啓発【新規】・循環器病に係る救急搬送体制の整備への支援【新規】減塩ロゴマークベジアップロゴマーク新しい生活様式にも対応した健康づくり・予防医療の促進［「健康長寿日本一」の実現］［「健康長寿日本一」の実現］28○企業等との連携による障がい者の工賃向上の実現【新規】・就労継続支援Ｂ型事業所※の工賃向上に向けた支援を行う共同受注センターの設置等○障がい者スポーツによる共生社会の推進【拡充】・障がい者スポーツ教室の開催等による県民全体の機運の醸成・選手サポート体制の構築○医療的ケア児支援センターの設置【新規】・医療的ケア児及びその家族に関する相談対応及び関係機関との連携等を担う医療的ケア児支援センターを山形大学医学部附属病院に委託して設置企業等との連携による障がい者の工賃向上の取組みB型事業所請負作業自主製品ブランド化に向けた取組み魅力アップ発注情報請負契約訪問民間企業共同受注センターコーディネーター情報収集パートナーシップ企業連携・協力取引の開始・拡大社内販売など ※一般企業での就労が困難な障がい者に、雇用契約に基づかない福祉的就労を提供する事業所障がい者等の就労や多様な社会参加の促進すべての県民がデジタル化の恩恵を受けられる社会づくり３ 県民幸せデジタル化29・ＡＩによる一時保護の必要性の判断や重篤度評価・システムにより情報の共有、一元管理、統計処理等をサポート○ＡＩ機能一体型の児童相談所業務支援システムの導入による児童虐待対応強化【新規】・「山形県ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の設置による技術的支援の充実・教員用１人１台端末の整備○県立学校のＩＣＴ環境の整備・充実【新規】・ＭＭＳ調査※で取得した道路データとＡＩ解析による損傷のおそれがある路面等の抽出(試験実施)○県管理道路におけるＡＩを活用した効率的な維持管理の推進【新規】【行政等のデジタル化】東北初！※Mobile Mapping System(３次元レーザー計測器とデジタルカメラによりデータを取得する車両搭載型測量システム)訪問先から情報入力し、すぐに共有ＡＩでリスクアセスメント［県民幸せデジタル化］30住民の利便性向上を最優先したデジタル化の推進・商業施設等での出張申請受付の実施・市町村によるコンビニ交付サービス導入への支援○マイナンバーカードの取得促進に向けた市町村の取組みへの支援【新規】・新型コロナの自宅療養者等に対するオンライン診療を行う医療機関や訪問看護事業所への支援・へき地診療所等において定期通院の一部をオンライン診療で補完するモデル事業の実施【拡充】○オンライン診療の導入促進・ＡＩが「おすすめの方」を紹介するなど新たな出会いの機会の創出拡大○ＡＩマッチングシステム導入による「やまがたハッピーサポートセンター」の結婚支援強化【新規】【暮らし・生活のデジタル化】全国初！事前に機器の操作説明会を実施自宅から通いの場の活動に参加・県内４か所の「通いの場」でオンラインによる交流を行うモデル事業の実施○ＩＣＴを活用した在宅高齢者の生活支援【拡充】［県民幸せデジタル化］31産業分野におけるデジタル化の加速・協働ロボットや産業用ロボット等を活用した人材育成研修の実施○ものづくり分野での生産性向上に向けたロボット等利活用人材の育成【新規】・アンテナショップ「おいしい山形プラザ」のＥコマースサイトの開設○ＷＥＢアンテナショップの開設・運営による県産品の更なる販路拡大【新規】○介護・障害福祉サービス事業所等におけるＩＣＴ導入の促進【拡充】・広域的な航空レーザ測量による森林資源情報の一括収集・モデル団地の設定によるスマート林業技術の普及促進○森林資源のデジタル化やスマート林業の実践【新規】【事業者のデジタル化】・ＩＣＴ技術や介護ロボットの導入経費への支援［介護ロボットの例］移乗支援パワーアシスト［ＩＣＴ導入の例］見守りセンサー［産業用ロボットの例］○スマート農業の加速化【拡充】・衛星リモートセンシングによる「つや姫」の生育診断・中山間地域での情報通信基地局導入支援等32スタートアップ支援等による雇用の創出・プロジェクトメンバーによる伴走支援の体制構築・官民連携協働による手法を用いた地域課題の選定、ビジネス化の検討・事例を蓄積し、県内各地に横展開○「スタートアップステーション・ジョージ山形」を核とした地域課題解決型ビジネスモデルの創出【新規】霞城セントラル全国初！官民連携協働によるビジネス化検討イメージ【地域課題を空き家問題とした場合の例】空き家情報建築士リフォーム方法の提案大学生利活用アイディア提案旅行会社観光利用の提案地域おこし協力隊地元地域との連携の提案市町村スタートアップステーション・ジョージ山形地域課題解決型ビジネスモデルの創出スタートアップステーションのプロジェクトメンバーが連携協働をコーディネート事例・手法の蓄積金融４ 「１人当たり県民所得」の向上先端技術やビジネス関係人口の活用等による産業構造の転換33・「中小企業パワーアップ補助金」による支援・商工会・商工会議所の経営指導員や企業振興公社のコーディネーターによる伴走型支援を実施○デジタル化・脱炭素化や事業再構築に取り組む中小企業・小規模事業者への支援【拡充】○県内企業の次世代自動車関連分野への参入促進【新規】・次世代自動車関連分野への参入促進のためのプロジェクト推進体制の構築・次世代自動車関連技術に特化した共同研究事業の創設・展示商談会の開催エンジン、ガソリン車部品EVモーター、 電動車部品イノベーション創出支援事業【基金事業(県費ゼロ)】新事業転換促進支援事業経営強靭化支援事業地域商社型販路開拓支援事業中小企業パワーアップ補助金(Ｒ４)４３１件：４．６７億円の支援ＮＥＷ国内外との交流促進による若者にとって魅力的な山形県の実現○「Youth Summit in YAMAGATA(仮称)」の開催等による人材・産業・地域のグローバル化の推進【新規】［「１人当たり県民所得」の向上］☞デジタル化や環境負荷軽減などの脱炭素化に向けた設備投資への支援☞新分野展開や事業転換、業態転換など先を見据えた事業再構築への支援［「１人当たり県民所得」の向上］34マイクロツーリズムやワーケーションをはじめとする新たな観光需要への対応など観光・交流の拡大・イベント新幹線等の運行・さくらんぼ狩り体験支援○さくらんぼを活用した観光誘客の推進【新規】○観光カリスマ等の招へいによる観光人材育成やSDGｓ等「新たな視点」に基づく誘客の促進【新規】・アドバイザーによる「新たな視点」に基づいた着地型旅行商品の造成等・デジタル広告の配信、広告宣伝への支援・動画やインフルエンサーを活用した旅行商品の販売［「１人当たり県民所得」の向上］35全国に誇る「果樹王国やまがた」の再生・強靭化○災害に強い産地の形成や担い手の減少を見据えた抜本的な産地の再生に向けた対策の推進【新規】全国初！・新たな担い手の参入等に向けた先行投資型果樹団地の整備への支援・さくらんぼの安定出荷・品質向上に向けた「やまがた紅王」「紅秀峰」の大苗の導入への支援 など＜令和３年度２月補正予算における関連事業＞・営農意欲の向上と生産基盤の強化に向けた施設の改修・更新への支援・災害に強い樹園地の形成に向けた気象災害対策設備の整備への支援［「１人当たり県民所得」の向上］36農林業をけん引する高度な人材・多様な担い手の確保・大学の基本計画の検討及び設置認可の申請・校舎・附属施設の建築工事など○東北農林専門職大学(仮称)の令和６年４月開学に向けた準備【拡充】東北農林専門職大学(仮称)イメージパース図○農業者の収入保険加入の促進に向けた市町村と連携した掛金助成、研修会開催支援【新規】米価下落を踏まえた需要に応じた米生産と消費拡大の推進○県産米粉の利用拡大の推進【新規】・パンや菓子等への県産米粉の利用拡大への支援等・学校給食における米粉利用食品の提供への支援の充実・強化○転換作物の生産拡大への支援【新規】・農林水産省の「都道府県連携型助成」を活用した主食用米から大豆・飼料用とうもろこしへの作付品目の転換支援［「１人当たり県民所得」の向上］カーボンニュートラルに貢献する「森林ノミクス」の加速○間伐・再造林の促進に向けた、耐用年数(５年)を経過した高性能林業機械のヘッド更新への支援【新規】○施業面積の大規模化や間伐材の木材製品への利用など、効率的で炭素固定につながる搬出間伐等への支援【新規】○再造林の低コスト化に向けた、伐採から植栽までの一貫作業と低密度植栽への支援【新規】37［「１人当たり県民所得」の向上］38水産業の成長産業化と漁業人材の育成○新規漁業就業者20名の確保に向けた、就業の動機付けから就業希望者や新規独立漁業者への発展段階に応じた支援【拡充】アルバイト体験研修・漁村移住体験2週間程度研修準備支援給付金1,500千円／年長期研修(水産庁事業)漁家子弟支援【新規】給付金1,500千円／年所得補償対象：新規独立漁業者1,500千円／年独立後3年間漁業就業動機付け経営安定化・高度化支援漁業準備研修漁業技術高度化研修転居費用1年 ※最長2年 0.5～1年 ※最長3年準備研修魅力発信※最長1年研修生活支援家賃補助 ※最長2年オンラインセミナー準備研修５ やまがた強靭化流域治水などハード・ソフト両面における防災力の強化39・近年の洪水で浸水被害が発生した河川や、沿川に住宅地が多く浸水被害が想定される河川における、河道掘削や堤防整備等の推進○令和２年７月豪雨等を踏まえた最上川等の治水対策の推進○河川整備と一体的に行う持続可能な流下能力の向上【拡充】・堆積土砂及び支障木の撤去・上流からの土砂流出による再堆積を抑制するための床止めの設置河川流下能力向上対策の効果事例(対策前) (対策後)［やまがた強靭化］40地方分散等を見据えた交通ネットワークの整備や利活用の促進、新たな交通需要の創出○奥羽新幹線を見据えた山形新幹線「米沢トンネル(仮称)」の事業化の推進【拡充】・機運醸成や政府等への要望活動、山形新幹線等の利用拡大や沿線活性化の取組みの実施・「米沢トンネル(仮称)」の具体的なルート検討を進めるためのＪＲ東日本との共同調査の実施※トンネル想定はイメージＲ＝４０００ｍＲ＝２０００ｍ東北新幹線E5系 3,650mmドイツ鉄道ICE3 4,033mm山形新幹線E3系 4,080mm単位：mm新幹線Ｅ３系つばさ※E8系も同程度新幹線Ｅ５系はやぶさＴＧＶ(フランス)TGV-RＩＣＥ(ドイツ)ICE３(参考)ﾙﾌﾄﾊﾝｻﾞ航空ｴｱﾊﾞｽA380(参考)ｱﾒﾘｶﾝ航空ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ787車体幅 2,945 3,350 2,904 2,924 － －車 高 4,080 3,650 4,100 4,033上段：ｴｺﾉﾐｰ下段：ﾌﾟﾚﾐｱﾑｴｺﾉﾐｰ上段：ｴｺﾉﾐｰ下段：ﾌﾟﾚﾐｱﾑｴｺﾉﾐｰ座席間隔(ｸﾞﾘｰﾝ車/一等車)980(1,160)1,040(ｸﾞﾘｰﾝ1,160／ｸﾞﾗﾝｸﾗｽ1,300)900(950)915(1,010)900(970)787(965)フランス国鉄TGV-R 2,904mm山形新幹線E3(E8系も同程度)東北新幹線E5系 3,350mmドイツ鉄道ICE3 2,924mmフランス国鉄TGV-G 4,100mm2,945mm(E8系も同程度)＜新幹線に関する法律等の規定＞①主たる区間を時速200㎞/h以上の高速度で走行できる幹線鉄道②高速化のための線路幅の広い標準軌(軌間1,435㎜)③できる限り直線的な線形(最小曲線半径4,000m)＜車両サイズ＞＜トンネル想定ルート＞①現行E3系・新型E8系ともに時速200㎞/h以上の高速度で走行可能②山形新幹線は、 開業当時より全区間で標準軌③JR東日本から今回調査対象として提示された福島~米沢間のトンネルの線形はR＝4,000m［やまがた強靭化］41○トンネル効果を県内全域に波及7/25-26飛島での釣りケーション米沢駅11/27置賜３市５町の物産の輸送10/8庄内北前ガニ輸送10/13-27ユニバーサル新幹線9/21-22肘折温泉での釣りケーション10/1舟形町の鮎の輸送山形新幹線つばさ12/3やまがたワーケーション新幹線11/18 オープン！［やまがた強靭化］42○フル規格新幹線を見据えたトンネル整備秋田福島青森新潟富山山形北陸新幹線上越新幹線東北新幹線現在の約５分の１に短縮※仙台～盛岡間(39分)とほぼ同じ時間●【地域間】山形駅～秋田駅間◆【対首都圏】東京駅～山形駅間◆【対首都圏】東京駅～秋田駅間東京～秋田間の２時間台を実現東京～山形間の１時間台を実現現況奥羽新幹線3時間37分2時間23分▲１時間１４分現況奥羽新幹線2時間26分1時間40分▲４６分現況奥羽新幹線3時間23分42分グラフの幅を広げるため、便宜上数値を変更▲２時間４１分出典：「羽越・奥羽新幹線関係６県合同プロジェクトチーム」調査結果◆新幹線の正式なルートや停車駅については、整備計画への格上げ後、政府等による調査・議論を踏まえ決定 本調査で設定した条件は、需要予測及び費用便益分析を行うための仮定の条件であり位置の特定等を意図するものではない。 243143○暮らしと産業を支える道路ネットワークの整備促進・生活圏間・都市間ネットワーク及び生活幹線道路の整備等・高速道路等のインターチェンジに接続するアクセス道路の整備②国道458号(本合海バイパス) ①国道344号(安田バイパス) ③国道287号(米沢長井道路)Ｒ４年内開通予定④東北中央自動車道・ (一)村山大石田線(村山名取IC)2○通学時の児童生徒を交通事故から守るための県管理道路の交通安全対策の推進・学校、教育委員会、警察、道路管理者の連携による通学路の合同点検の実施に基づく県管理道路における歩道設置、交差点改良、ガードレールの設置などハード対策の実施上山市南小学校学区における緊急安全点検の実施状況(R3.7.6)歩道の整備状況 一般県道長岡中山線[天童市]［やまがた強靭化］［やまがた強靭化］44地域公共交通の利便性向上○鉄道駅のバリアフリー化の促進【新規】・ＪＲ東日本が行う北山形駅のエレベーターの設置や障がい者対応トイレの改修への支援○地域連携ＩＣカード「cherica (チェリカ) 」を活用した県内公共交通の利用促進［やまがた強靭化］45カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの推進○「ゼロカーボンやまがた2050」実現に向けた県民運動等の推進【新規】○洋上風力発電の導入に向けた協議の推進○酒田港の基地港湾指定に向けた調査検討・ロゴマーク制作、標語・ポスターコンテスト等普及啓発の実施・高断熱・高気密住宅＋再エネ設備パッケージ補助・県公用車へのEV・PHVの計画的な導入・港湾計画変更に必要な調査・検討・遊佐町沖における法定協議会への対応・酒田市沖における地元との調整や漁業協調策等の研究・検討カーボンニュートラルの実現(イメージ)洋上風力発電設備の建設イメージ［やまがた強靭化］46自然環境の保全と活用○有害鳥獣被害を防止するための総合対策の強化○「山の日」全国大会の開催・運営・山形らしい魅力ある食と文化のおもてなしの提供・県内の山、自然、温泉、森林等の魅力を発信する展示や体験イベントの実施いろは沼 夏の蔵王：熊野岳・農作物を守る侵入防止柵の設置支援・ドローン撮影による集落環境点検及び生息状況調査の実施545人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形 を実現！47 ○令和３年度の「くらすべ山形」を通した移住者数は２６４名と、前年度の１４３名と比較して８４.６％の増加(＋１２１名)となった。また、移住相談の件数は１，０５３件と、前年度の８４８件と比較して２４.２％の増加(＋２０５件)となった。 ○移住相談･コーディネートの対応、首都圏ＵＩターンフェアの開催○市町村、JA等と連携した、移住者への食の支援○移住世帯に対する賃貸住宅の家賃補助移住世帯が民間賃貸住宅に入居した場合、１か月あたり１万円(最長２年)を支援○移住支援金の給付東京圏から本県へ移住し､県内中小企業等に就業した方等に対して移住支援金を支給(①世帯は100万円 ②単身は60万円 ③世帯で移住の場合､18歳未満の帯同者1名につき30万円加算) 等移住定住の推進に向けた基本的な考え方令和４年５月１１日 (水)み ら い 企 画 創 造 部資料No.１○「ふるさと山形移住・定住推進センター」(愛称：くらすべ山形)を中心に、市町村・産業界・大学等のオール山形による移住・定住施策を展開○産業・観光・精神文化をはじめとする様々な地域資源や安心して子育てできる環境など、本県全体の魅力を発信令和３年度の「くらすべ山形」を通した移住者及び移住相談件数の状況244件292件511件752件848件1,053件02004006008001,0001,200050100150200250300Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3移住者数及び相談件数の推移移住者数 相談件数132組264名26組42名39組62名43組72名81組143名31組43名※ Ｈ30までは県、Ｒ１は「やまがた移住定住・人材確保推進協議会」、Ｒ２以降は「くらすべ山形(一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター)」市町村、各総合支庁・地域振興局と連携し、各地域ごとに移住セミナー「やまがたハッピーライフカフェ」(県内６地域で実施)等を開催※参加者:119組135名(R2：53組86名)「くらすべ山形！移住・交流フェア」の開催(R3.11月)東京交通会館(有楽町)において、首都圏の若者をターゲットに県・市町村・オール山形での首都圏ＵＩターンフェアを、オンラインとリアルを組み合わせて開催※ 参加者:138組200名(R2：81組117名)〈令和３年度の市町村と連携した移住定住の推進の主な取組み〉移住セミナーの開催(R3.7月～R4.1月)V-tuberジョージ・ヤマガタ氏presentsオンラインセミナーによる関係人口の創出拡大(R3.4月～12月)オ ー ル 山 形 に よ る 移 住 ・ 定 住 施 策 の 推 進令和４年度の移住・定住の推進の取組み(１)「くらすべ山形」を中心としたオール山形での移住・定住の促進二人以上世帯 単身世帯米 60kg/世帯 40kg/世帯味噌 ３kg/世帯 ２kg/世帯しょう油 ３ℓ/世帯 ２ℓ/世帯(２)本県全体の魅力発信○インフルエンサーを活用した情報発信幅広く本県の魅力を発信するため、フォロワー数が一定以上のインフルエンサーを活用した魅力発信(※産業・観光・精神文化をはじめとする様々な地域資源や安心して子育てできる環境など、本県全体の魅力を発信。)(３)新しい視点に立った移住・定住促進策の展開○「ヤマガタ移住・定住大学」の開催市町村の移住・定住、関係人口施策を支援するため、実践者や研究者等による地方創生の体系的な知見や実践例を共有し、施策の深化を図る①対象者:各市町村(首長、実務担当者)､地域おこし協力隊､有識者､くらすべ山形､県(本庁・総合支庁)等②内 容:移住・定住や関係人口創出のための知見や実践例など、実践者や研究者等からの学びの提供県内市町村の取組事例等に対する実践者や研究者等からの助言､意見交換による施策の磨き上げ③モデル的に１町村で実施する地区別人口推計を支援(補助)結果及び結果に基づく住民参加による移住定住増加目標や具体的なアクションプランの設定等を他の市町村とも共有米・味噌・しょう油１年分＜米・味噌・しょう油の提供を受けた移住者の声＞・とても美味しいお米､味噌､しょう油をいただき､山形県は移住者を歓迎している印象を受けた。 ・美味しかった。気持ちが嬉しい。 ・山形らしいもので、普段よく食べるものなので嬉しい。 ・自炊するにあたり、味噌、しょう油が必要だが、種類もたくさんあり、迷ってしまうのでとても参考になった。 4月1日から毎週木曜日に市町村とコラボし､霞城セントラルから様々なテーマをオンラインセミナーで取り上げ､山形での仕事､魅力を全国に発信 令和４年５月11日防災くらし安心部コロナ禍における避難所運営などの災害に備えた対応について１．コロナ禍における避難所運営感染予防に配慮した避難所の設置・運営や、避難所での密集を防ぐため、できる限り多くの避難所の確保をお願いしているところです。引き続き、御検討をお願いします。［参考］県の取組み○山形県避難所における新型コロナウイルス感染予防ガイドライン衛生環境の確保や発熱者等への対応など、避難所における感染予防に関する留意点等をまとめたガイドラインを作成(令和２年５月策定(最終改定：令和３年12月))○ホテル・旅館等との連携に向けた手引き市町村と旅館・ホテル等との連携が促進されるよう、令和３年度に作成○災害時における宿泊施設の提供等に関する協定高齢者や障がい者など、要配慮者の避難先として旅館・ホテルを活用できるよう、平成31年３月５日に、県と県旅館ホテル生活衛生同業組合とで協定を締結(市町村からの要請に基づき、県は組合に協力を要請)２．避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成令和３年５月の災害対策基本法の改正により、高齢者や障がい者等のうち、災害時の避難に支援が必要な避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が市町村長の努力義務とされております。特に、危険な区域に住む方など、計画作成の優先度が高い方については、改正法施行からおおむね５年程度での作成をお願いします。［参考］県の取組み○災害時要配慮者支援事業(県単事業)今年度、モデル地区を定め、地域住民や福祉部門と連携した個別避難計画作成に係る支援事業を実施する予定としておりますので、御活用ください。以上災害対策基本法(個別避難計画の作成)第四十九条の十四 市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画を作成するよう努めなければならない資料No.２―１ 改正民法の施行により、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳、19歳の方は、４月１日から新成人となり、一人前の大人として、法的責任を負うことになります。令和2年度、県内の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち、18・19歳は86件、20～22歳は196件と、成人後に大きく増加しています。成年に達したばかりの若年者は、契約の知識や社会経験に乏しく、契約の重みや内容をよく理解していないことがあるため、そこに付け込む悪質な事業者は少なくありません。若年者の消費者被害を未然に防ぐためには、消費生活に関する正しい知識を身につける機会を確保することが重要です。8619605010015020025018･19歳 20～22歳消費者教育推進大使県消費生活センターキャラクター”ケロちゃん”R２年度山形県の消費生活相談件数をご活用ください！講師が出向きます！費用は無料です。◉◉◉実際のトラブルの事例とその対処方法をお話します◉◉◉消費生活に関するこんなテーマでいかがですか。【学生など若者向け】●スマートフォンでのトラブル(架空請求、オンラインゲーム、通販)●若者が狙われる悪質商法●契約の基礎知識 など※高齢者向け・一般消費者向け・見守りの方向けの講座も実施しています。●インターネット・スマホのトラブル(架空請求、通販)●高齢者の消費者トラブル●多重債務に関する知識 ●契約の基礎知識 ●見守りのポイント など【子ども向け】●身の回りのモノを大切にしよう●欲しいモノがあるときはよく考えよう●お金の使い方●子どもの事故防止 など◆開催時間◆約１時間程度(講座内容やご希望によって調整可能ですので、ご相談ください)。休日や夜間における出前講座にも対応しています。◆対象◆学校、ＰＴＡ、町内会、地域やお友達のグループなど、概ね10名様以上であれば、どなたでも利用できます。民法改正資料No.２―２令和４年５月１１日防災くらし安心部 令和４年５月11日環境エネルギー部蔵王記念登山コース自然観察堪能コース：刈田駐車場～地蔵山頂駅～樹氷高原駅～いろは沼～樹氷高原駅～蔵王山麓駅(所要時間４時間30分)＜みどころ＞馬の背からの御釜、主峰熊野岳、地蔵岳等の大パノラマ、いろは沼植物群落自然環境保全コース：刈田駐車場～地蔵山頂駅～樹氷高原駅～蔵王山麓駅(所要時間３時間30分)＜みどころ＞馬の背からの御釜、主峰熊野岳、地蔵岳等の大パノラマ、地蔵山頂駅付近にて樹氷再生に向けた移植試験の見学参加者：一般公募者等、大会招待者(希望者)(合計100名程度)自然環境保全コースの見学には、この他に地元蔵王地区少年・少女等10名程度参加・体験会 場：かみのやま温泉 古窯 コンベンションホール「紅の花」趣 旨：山形らしい魅力ある食と文化のおもてなし内 容：◆オープニング山岳修験の聖地・羽黒山「山伏のほら貝」の響きで歓迎◆開宴の言葉(超党派「山の日」議員連盟会長)◆主催者挨拶(知事)◆歓迎の言葉(上山市長)◆乾杯(山形市長)◆懇談◆アトラクション「やまがた舞子」の唄と踊りの披露◆閉宴の言葉(山形県議会議長)参加者：大会招待者(150名程度)令和４年８月10日(水)１ 蔵王記念登山(午前８時～午後３時30分)(荒天の場合中止)２ 歓迎レセプション(午後５時30分～午後７時)内 容：◆歓迎プログラム〔歓迎映像〕・やまがたの山々の魅力を美しい映像で紹介・県内高校山岳部員による歓迎メッセージを映像で紹介〔歓迎アトラクション〕「花笠踊り」の披露◆山鐘(大会の開幕を告げる)◆開会宣言(超党派「山の日」議員連盟会長)◆主催者挨拶(知事)、歓迎挨拶(山形市長、上山市長)◆来賓挨拶(環境大臣、林野庁長官)◆メインアトラクション(ナビゲーター 小林綾子さん)「山を想い、山を愛し、山と生きる。」①映像紹介「やまがた百名山」の魅力とそれらを守る活動の紹介②映像リポート・地元中学生・高校生による樹氷再生に向けた取組みの取材・蔵王記念登山等の映像を紹介・樹氷再生に向けた稚樹移植状況を紹介③地元合唱団等による演奏・合唱過去の大会映像とともに山響の演奏・合唱◆リレーセレモニー(次期開催地へ山の日帽の引継ぎ)◆閉会の言葉((一財)全国山の日協議会副会長)◆山鐘(大会の閉幕を告げる)参加者：大会招待者、一般公募者等(合計950名程度)テーマ：アクティビティからクライミング それぞれを魅了する 山のしあわせ時間出演者：小林綾子さん(女優、山の日アンバサダー)飯澤政人さん(東根市在住、登山ガイド、山岳フォトグラファー)かほさん(登山ユーチューバー、山の日アンバサダー)県内の山、自然、温泉、森林等の魅力を発信する展示や体験イベント「山の日」記念やまがた満喫フェスタ・やまがたの特産品販売コーナー ・ご当地グルメコーナー・山と森を楽しむ展示・体験コーナー ・協賛展示コーナー・山・森林愛護活動紹介コーナー など３ 記念式典(午前９時～午前10時35分)４ トークイベント(午前10時50分～正午)５ 歓迎フェスティバル(午前10時～午後４時)令和４年８月1１日(木・祝)【リレーセレモニー】【夏の蔵王：熊野岳】 【いろは沼】会場：やまぎん県民ホール第６回「山の日」全国大会実施計画概要について【やまぎん県民ホール】【山伏のほら貝】【やまがた舞子】【山形大会ロゴマーク】目 的：県内の優良な地域資源たる山岳、温泉、自然の素晴らしさを満喫する機会の創出コース(案)：蔵王山プラン・・・「蔵王山」と「蔵王温泉」(山形市) 鳥海山プランⅡ・・・・・・・「鳥海山」と「湯の台温泉」(酒田市)月山プラン・・・・「月山」と「月山志津温泉」(西川町) 地蔵盛山プラン・・・・・・・「地蔵盛山」と「肘折温泉」(大蔵村)西吾妻山プラン・・「西吾妻山」と「白布温泉」(米沢市) 飯豊山麓(温身平)プラン・・「飯豊山麓(温身平)」と「飯豊温泉」鳥海山プランⅠ・・「鳥海山」と「鳥海温泉」(遊佐町) (小国町)オプショナルツアー(８月11日記念式典終了後～12日)資料NO.３－１ ５月 ６月７月８月第６回「山の日」全国大会イベントガイド(５～８月)より抜粋 資料No.３－２ 「ゼロカーボンやまがた2050」の実現を目指し、カーボンニュートラルに対する県民の認知度、理解度を高め、一人ひとりが身近なところから、できることからアクションにチャレンジする県民運動を展開名称：カーボンニュートラルやまがた県民運動推進会議会長：山形県知事構成：県、市町村、経済団体、消費者団体、婦人団体、青年団体､業界団体､学校､PTA､マスコミ､再エネ団体など役割：参加する団体それぞれが主体的にチャレンジするとともに、参加団体間で協働し、普及啓発やアクションを後押しする事業を展開し、運動を全県的に広めていく〔124,707千円〕【環境エネルギー部】カーボンニュートラル社会実現に向けた新たな県民運動の推進推進組織の立ち上げカーボンニュートラルやまがた県民運動みんなの地球のためにチャレンジ！意識を変える、道具を変える、電気を変える、行動を変えるエネルギーを創る、地域活力を作る自分ごととして積極的に関わるカーボンニュートラルやまがたアクションプランより１ 県民運動の推進 《5,580千円》・県民運動キックオフ大会の開催・ロゴマーク制作、標語・ポスターコンテスト等普 及啓発２ 脱炭素社会に向けた条例の検討《611千円》３ 家庭のカーボンニュートラル推進《87,530千円》・高断熱・高気密住宅＋再エネ設備ﾊﾟｯｹｰｼﾞ補助 80,264千円※地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(環境省)の活用・省エネ家電買い換えキャンペーン 5,520千円・省エネ住宅普及セミナー 1,746千円４ 自動車のカーボンニュートラル推進《3,895千円》・置き配モニターによる再配達削減の推進５ 県・市町村のカーボンニュートラル推進 《27,091千円》・県ＥＶ・ＰＨＶ公用車の導入 25,712千円・市町村支援(住民セミナー・実行計画策定支援) 1,379千円家 庭意識改革行 政カーボンニュートラル県民アクション推進事業〔新規〕資料No.３－３あ すか え るつ く るかかわる標語・ﾎﾟｽﾀｰ置き配ﾓﾆﾀｰ省エネ住宅普及・再エネ導入セミナー 家電買換 カーボンニュートラルやまがたアクションプラン未来のために今はじめよう～「やまがた」発脱炭素アクション～概要版山形県令和４年２月はじめに ～地球温暖化とカーボンニュートラル ①～１ カーボンニュートラルとは２ なぜカーボンニュートラルが必要かからを差し引いて全体を実質ゼロにすることです。 1近年、国内では集中豪雨などの気象災害が頻発・激甚化しています。 「令和２年７月豪雨」は本県にも甚大な被害をもたらしました。こうした気象災害は、地球温暖化がその一因と言われています。 世界的には、平均気温の上昇は、海水面の上昇、熱帯性の感染症発生範囲の拡大、豪雨・干ばつなどの降雨パターンの変化、病害虫の発生による食糧難、貧富差の拡大など、様々な影響があると言われていますが、平均気温が2℃上昇する場合と比べ、上昇を1.5℃に抑えることで、そうした様々なリスクを抑制しうることが予測されています。 2021年に開催されたCOP２6(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための努力を追求する」ことが合意されました(グラスゴー気候合意)。 地球温暖化は、人間の活動による温室効果ガス排出量の増加がその大きな要因と考えられています。集中豪雨や気象災害等、地球温暖化の影響を抑制していくためには、2050年までにカーボンニュートラルの実現が必要です。 令和2年7月豪雨で氾濫した最上川大気中に排出されるCO2等の温室効果ガスの量森林等が吸収するCO2等の温室効果ガスの量(出典)仙台管区気象台「東北地方の気候の変化」山形市の年平均気温の推移カーボンニュートラル県内では、山形市の年平均気温は100年当たり1.3℃上昇しています。 はじめに ～地球温暖化とカーボンニュートラル ②～３ 「ゼロカーボンやまがた2050」と「第4次山形県環境計画」2山形県では、2050(令和32)年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた２０５０」を令和２年8月に宣言しました。 そして、「ゼロカーボンへのチャレンジ」をテーマに、県の施策の展開方向を示す「第4次山形県環境計画」を令和3年3月に策定しました。 同計画の中では、ゼロカーボンやまがた2050の達成イメージを次のとおりとしています。 ゼロカーボンやまがた2050 達成イメージ省エネ対策再エネ導入森林吸収源対策新技術等により温室効果ガス排出を2013年度比で50%削減①2030年まで②2050年まで省エネ対策再エネ導入森林吸収源対策により温室効果ガス排出を100%削減→カーボンニュートラル達成アクションプランの基本的な考え方等１ 策定の趣旨２ 対象期間３ 基本的な考え方４ 取組みの柱とアクション主体持続的発展が可能な豊かで美しい山形県を目指して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて県民・事業者等が今後主体的に行う取組みを明示し、それぞれの行動に結びつけるものです。 ：意識を変える、道具を換える、電気を替える、行動を変える・あらゆる分野について脱炭素型のライフスタイルへの転換を促し、浸透させていく・当面は既存手法・技術を徹底活用しつつ、並行して新技術の導入も引き続き推進していく・環境と成長の好循環(グリーン成長)を図り、地域の課題解決にもつなげていく徹 底 し た 省 エ ネ の 推 進再生可能エネルギーの導入拡大そ の 他 の ア ク シ ョ ン×家 庭 (県民)産業・事業(事業者)公共分野(行政)3未来のために、かえるつ く るかかわる：エネルギーを創る、地域活力を作る：自分ごととして積極的に参加する脱炭素アクションを今、始めましょう2021(令和3)年度 ～ 2025(令和7)年度 の 5年間・自家用車に頼らない家庭でのアクション(4)行動での省エネ・本県の県民一人当たりのCO2排出量(2018)は、家庭部門と運輸部門で全国よりも多くなっています・「っぱなし」をやめる・２０５０年は遠い将来ではありません。一人ひとりが「自分ごと」として、家庭での脱炭素アクションに取り組みましょう徹底した省エネの推進(1)家電での省エネその他のアクション(2)建物での省エネ(3)乗り物での省エネ・まとめる(洗濯、宅配・・・)・なるべくゴミを出さない・地元産の旬の食材、地元企業製品を選ぶ・省エネ性能が高い照明・家 電に買い換える・家電を効率よく使う・住宅の断熱・気密性能 を高める・ガラス・サッシ等で窓際の遮熱を行う・自家用車に乗るときはエコドライブ・自家用車を次世代自動車に(1)再エネ発電設備の導入・自家消費して電気の購入量を減らす(2)再エネ蓄電設備の導入・日中発電した電気を貯めて夜間に使用する(3)再エネ熱の利用・木質バイオマスで暖房、地中熱で融雪・お湯として熱を貯めて使用する(4)使用する電力の切替え・CO2排出量の少ない再エネ電力に切り替える・EV＋再エネ電力でゼロカーボン ・ドライブ(1)脱炭素への意識転換・負担ではなく快適な社会につながるもの・意識とライフスタイルを脱炭素へ転換(2)環境学習・環境活動への参加・自分の住む地域・社会の 現状を知る(3)木や森との関わり・豊かな森林環境に触れ保全活動に積極参加する・日常生活で木を活用する・学校、地域、職場等での学習に積極参加する・県産木材で家を建てる家庭でのアクションを推進する県の施策(主なもの)〇省エネ家電、HEMSの普及促進〇住宅の高断熱・高気密化の促進〇地域交通の維持・拡充、利便性向上〇次世代自動車の普及促進〇県民参加型の脱炭素普及啓発〇再配達防止の取組み 〇食育・地産地消の推進〇住宅の省エネ性能向上と併せた再エネ設備導入促進・発電・蓄電設備 ・熱利用設備〇県民が再エネで生み出したCO2削減効果の見える化〇再エネ電力への切替促進、ゼロカーボン・ドライブの推進〇幅広い世代への脱炭素の普及啓発〇環境教育・環境学習の実施〇エシカル消費の普及啓発〇やまがた森林ノミクスの着実な推進・県産木材製品の利用拡大・「木育」活動の推進 4・冷暖房は適切な温度に・太陽光発電設備等を設置する・環境に配慮した消費行動 (エシカル消費)の実践・若者向けの環境学習・活 動に積極参加するより快適により健康に自転車や公共交通機関も使いながら適度に運動地域経済活性化停電発生時に高い対応力県内林業の振興地域経済活性化産業・事業でのアクション(1)事業所自らの省エネ・本県の二酸化炭素排出(2018)に占める産業部門からの割合は29.1%と部門別で最多です・省エネ診断でエネルギー使用 を「見える化」する・温度設定管理や用紙削 減など、行動で省エネ・照明・工作機械等を省エネ設備へ更新する・建物の省エネ性能を向上させる・建物を適切に維持管理・有効活用する・業務用車両を次世代自動車に更新する・環境マネジメントシステムを活用する・サプライチェーン全体の中で脱炭素が求められています。 成長の機会と捉え、グリーン成長を実現させましょう徹底した省エネの推進 その他のアクション(3)農林水産業での省エネ(1)大規模な再エネ発電設備の展開(5)農林水産業での再エネ導入・加温施設で再エネ熱、再エ ネ電力を利用する・農地等を活用して再エネ発電を行う(1)脱炭素への意識転換、技術開発等(2)森林吸収源対策(3)カーボン・オフセット(CO2の相殺)・J-クレジット制度を活用してオフセットする産業・事業でのアクションを推進する県の施策(主なもの)〇高効率設備への更新、環境負荷低減を目的とする事業への支援〇環境マネジメントシステムの普及促進〇技術開発・新分野進出の支援、人材の育成〇化学農薬等の使用低減に向けた研究開発等〇農林業のスマート化・効率化に向けた研究開発等(2)事業による省エネ・提供する製品やサービスで社会の省エネを図る・製品のコンパクト化や梱包の減量化を行う・化学肥料、化学農薬に依存しすぎない・ヒートポンプ等導入で化 石燃料の使用を削減する・デジタル技術を活用してスマート化・農林水産業由来のごみを削減する・地域に賦存する再エネを 最大限に活用する・洋上風力発電事業に様々な形で参入する・発電設備を適切に管理する(2)分散型の再エネ利用・事業所に再エネ発電・蓄電 設備を導入する・事業所に再エネ熱利用設備 を導入する(3)再エネ由来電力への切替え・利用する電力を再エネ由来のものに切り替える・再エネを地産地消する・経営・投資活動での意識転換を図る・環境学習、環境活動への参加、企画・実践を行う・次世代自動車産業への参入を図る・健全な森林整備と着実な 再造林を行う・建築物の木造化・木質化を進める・県産材を使用した木製品の開発・販売・活用を進める(4)農林水産業での排出削減・秋耕等を行うことで水田からのメタン(CH4)排出を削減する〇事業所・工場への再エネ設備導入支援〇県営再エネ発電施設の整備〇洋上風力発電事業の円滑な推進、参入促進〇地域新電力による再エネ供給体制構築、再エネ電力利用促進〇カーボンニュートラルポート形成に向けた検討〇企業の意識転換・環境活動実践への支援〇企業の脱炭素化に関する総合的な支援〇次世代自動車産業への参入支援〇ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ関連産業の取引拡大に向けた 支援〇吸収源対策としての森林ノミクスの着実な推進5(4)新エネルギー導入の検討・水素エネルギー等の普及を 見据えた検討を行う公共分野でのアクション(1)資源・エネルギー利用の削減とリサイクル促進・自治体においても、一事業者としてCO2排出削減に努めることはもちろん、住民に提供するインフラやサービスについても脱炭素の視点を取り入れ、住民・事業者・関係機関等と連携・協働していきましょう県のアクション(主なもの)・不要な照明の消灯の徹底・省エネ型の機器・設備への更新・事務事業見直し等による定時退庁実践と時間外勤務削減・公共施設、道路、信号機等の公共インフラ照明の計画的なLED化・庁舎内での階段利用の励行・クールビズ・ウォームビズの励行と冷暖房の適切な温度設定・会議のオンライン化・職員のテレワークの推進による通勤時のCO2削減・職員のエコ通勤、出張時のエコドライブの励行・公用車の次世代自動車への計画的な更新・水使用削減に資する機器導入による節水、漏水防止の徹底・リターナブル製品の積極的利用・ごみの分別排出の徹底・備品や事務用品の再利用、長期使用の徹底(2)用紙類の使用量の削減・会議の廃止・合同開催、事務事業や業務プロセスの見直し・文書電子化の推進、ペーパレス化の推進・両面印刷、裏面使用等の励行・配布先の精査による印刷枚数の最小化・業務命令による作成資料の必要最小限化・環境負荷の少ない物品の購入・環境配慮契約法を踏まえた契約(グリーン契約)・再生可能エネルギー比率の高い電力への切替え(3)環境に配慮した購入・契約の推進・環境汚染防止の取組み・省エネの推進、再生可能エネルギーの積極的な利活用・ファシリティマネジメントに基づく環境に配慮した設備導入と維持管理(4)公共建築物の建築・管理等に当たっての環境配慮6(5)県営再生可能エネルギー発電施設の運営・整備・水力、太陽光、風力発電所の運営・整備(6)吸収源対策としての森林ノミクス推進・県有林・県営林の適切な管理・運営県営太陽光発電所 県営風力発電所 県営水力発電所(高坂ダム)山形県地球温暖化防止県民運動推進協議会数値目標と推進体制県、市町村、消費者団体、経済界、産業界、農業界、交通・運輸業界、電力業界教育機関、報道機関等新たな脱炭素県民運動を推進する協議会の設立脱炭素社会に対する県民の認知度、理解度を高め、「カーボンニュートラルへの取組みは必然であり、負担ではなくスマートで質の高い暮らしにつながる」という意識やライフスタイルの変革を促す県民総ぐるみの県民運動を展開H20～推進体制 数値目標「ゼロカーボンへのチャレンジ」をテーマとして掲げ、2021年3月に策定した第4次山形県環境計画(目標年次：2030年)の目標数値のうち、カーボンニュートラルに関する家庭・事業所の具体的アクションに直接的にかかわりの深い以下の項目を基本として設定アクションプランの進捗は、終期である2025(令和7)年まで、第4次山形県環境計画の進捗管理の中で管理項目環境計画等現状値目標値2025年(R7)環境計画等目標値2030年(R12)やまがた健康住宅の年間新築戸数48戸/年(R1) ２００戸/年 360戸/年環境マネジメントシステムに基づく取組みを行っている事業所(※1)296事業所(R2) 550事業所 ８００事業所全登録車数(※2)に占める次世代自動車(※3)普及率21.2％(R1)[102,891台/485,591台]36%[175,000台]50%[243,000台]民有林における新規間伐面積(R1からの累計)―ha (R1) 13,000ha 26,000ha県内電力総需要量に対する県内で発電された再生可能エネルギーの割合31.8% (R1) 38% 43.4%※1 ISO14001、エコアクション21、県温暖化対策推進事業所※2 大型特殊自動車、軽自動車等は含まない※3 電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車7 若者の活躍促進に向けた取組みの推進◎顕彰対象○山形県内に拠点を有する個人及び団体や企業などが取り組んでいる社会貢献活動や地域活性化に資する活動等で山形県内において大きな成果を収めている活動○募集時点で現に行われている活動であり、今後も継続が見込まれる活動〇その他(活動年数等の条件あり)◎顕彰部門①ジュニア・ユース部門②若者部門・本県や県内各地域を元気にする活動に自主的かつ積極的に取り組んでいる若者団体又は個人の活動・構成員の過半数が18歳以上40歳未満の団体又は18歳以上40歳未満の個人が行う活動③一般社会貢献部門※顕彰件数は各部門３件以内◎スケジュール(予定)11月授賞式⇒ 地域において地道に活動されている若者の御推薦をお願いいたします‼～７月下旬推薦受付８月～９月審査・選考10月受賞者決定少子高齢化の進展や県外への流出など、地域の担い手となる若者人口の減少が大きな課題となる中、地域において活躍いただく若者の存在は、益々その重要性が高まっています。 ■課 題■『輝く県民活躍大賞』について【Ｒ３年度受賞団体(若者部門)】○山形県キックボクシング連盟(山形市)○山形大学Ｔｅａｍ道草(山形市)○夢プロジェクト「竹あかり×ゆき×祈り」実行委員会(米沢市)資料No.４－１Ｒ３年度受賞者『輝けやまがた若者大賞』と『やまがた公益大賞』を統合し、令和３年度に創設。社会貢献活動や地域活性化に寄与する取組を顕彰するもの。 このうち、「若者部門」では、地域を元気にする活動に取り組んでいる若者に光をあて顕彰することで、さらなる若者の参画を促し、地域の活力向上につなげていく。 令和４年５月１ １日しあわせ子育て応援部 令和４年５月１１日しあわせ子育て応援部山形しあわせ LIFE応援プログラムの推進婚姻数・出生数の減少傾向が強まる中、ウィズコロナ・アフターコロナでの少子化克服に向け、結婚・妊娠・出産・子育てのそれぞれのステージにおいて希望が叶い、「山形しあわせ LIFE」が満喫できるよう、応援プログラムを一体的に進めていくもの(１)結婚のステージ① 二人のしあわせブーケトス事業・ 結婚式・披露宴を行う県内在住カップルやゲストの友人等によるＳＮＳを活用した、結婚や結婚式の素晴らしさの発信・ＰＲ② 幸せつなぐやまがた結婚応援事業・ 婚姻届を提出したカップルへのお祝いのメッセージカード、県産米、県産品ギフトカタログの贈呈(２)妊娠のステージ① 特定不妊治療費(保険適用分)助成事業・ 特定不妊治療への保険適用に伴い生じる医療費の自己負担分について、その一部を県単独で助成(３)子育てのステージ① やまがた「赤ちゃんほっと ステーション」事業・ 授乳・おむつ替え等ができる場所の登録制度「赤ちゃんほっと ステーション」の創設・ 授乳室等整備に対する補助制度の創設② やまがたパパ＋(プラス)事業・ 子育てに取り組むパパのためのガイドブック(電子版)作成、子育てパパを応援するウェブサイト作成③ ベビーシッター理解促進事業・ 認可外の居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)に関する情報の発信傍線の事業：実施にあたって、市町村に協力を依頼するもの資料No.４－２１ 山形しあわせ LIFE応援プログラムとは２ 事 業 概 要 健 康 福 祉 部山形県医師修学資金貸与制度の概要について１ 山形県医師修学資金制度の概要目的：山形県内の医療機関に勤務する医師を確保すること概要：大学卒業後、県内の公立病院等に勤務しようとする医学生に対して、大学に在学する期間中、修学資金を貸与する制度。(卒業後、県内の公立病院等に一定の期間勤務するなどの条件を満たせば、修学資金の返還を免除)２ 修学資金の区分種類 対象 貸与額 免除条件地域医療従事医師確保修学資金(H17～)県内外出身医学生年200万円貸与期間の 1.5 倍以上(最低７年間)公立の病院等勤務(うち４年以上(貸与期間の1.5 倍の期間が９年に満たない場合は３年６月)は医師少数区域等の医療機関等)特定診療科医師確保修学資金(H17～)県内外出身医学生年200万円貸与期間の 1.5 倍以上(最低７年間)公的な医療機関小児科、産婦人科、麻酔科、放射線科、救急(H19追加)勤務(うち４年以上(貸与期間の 1.5 倍の期間が９年に満たない場合は３年６月)は医師少数区域等の医療機関の特定診療科)３ 修学資金貸与者の状況(令和４年４月１日時点)地域医療：学生 ８３名、研修医１２名、勤務医４４名 計１３９名特定診療科：学生 ２７名、研修医 ８名、勤務医２３名 計 ５８名合 計：学生１１０名、研修医２０名、勤務医６７名 計１９７名※研修医及び勤務医は、免除条件を満たすために、県内の公立病院等に勤務している医師資料No.5-1 健 康 福 祉 部地域で活躍する医師確保促進事業【Ｒ４新規】◆事業内容市町村又は市町村立医療機関が、医師少数区域・スポットに所在する医療機関で勤務等する常勤医を、県内外から確保する取組みに対し、財政支援を行う。＜補助先＞ 市町村又は市町村立医療機関＜条件＞○医師少数区域※１、または医師少数スポット※２内にある救急・へき地医療に取り組む医療機関(いずれも100床未満)で、常勤医確保のための事業であること。※１ 最上地域、庄内地域※２ 二次医療圏よりも小さい単位の地域で局所的に医師が少ない地域○取組みの対象とする医師は、県内外に居住し、医師少数区域・スポットの医療機関に常勤医として勤務する医師であること。なお、県外在住医師においては、過去５年間、県内勤務の経験がない(研修による勤務を除く)医師であること。また、臨床研修医及び専攻医は対象外。＜補助内容＞① 医師確保に向けた取組みへの補助対象経費：報償費、旅費、役務費、委託料、食糧費 等(想定：県外医師への訪問、招致、医療機器メーカー・コンサルタント等を活用した取組)補 助 率：1/2(補助上限額1,000千円)② 誘致した医師への研修経費支給に対する補助対象経費：旅費、負担金、需用費 等(想定：県外研修への参加、専門書籍の購入 など)補 助 率：10/10(補助上限額500千円)資料No.5-2 〇 〇 〇「健康長寿日本一」の実現に向けて"オールやまがた"で取り組む健康づくりの強化〇 特定健診の有所見率は、BMI(肥満)、血圧、空腹時血糖が、男女ともに全国値に比べ高い状況県民の食塩摂取量と野菜摂取量はともに本県の目標値に達しておらず、食塩摂取量は全国平均を上回っている。 運動習慣者の割合は男女ともに目標値に達しておらず、特に女性の運動習慣のある者の割合が少ない。 三大生活習慣病と言われるがん、心疾患、脳血管疾患が県民の死亡原因の半数を占めている。 平成30年度 特定健診受診者の有所見率県民の栄養・食生活、身体活動・運動の状況県民の死亡原因の割合◎ 今後の取組み出典：ＮＤＢデータ(厚生労働省)◎ 現状と課題◎ 今までの取組みBMI(肥満)収縮期血圧拡張期血圧HbA1c空腹時血糖中性脂肪HDL LDL25以上130mmgH以上85mmgH以上5.6％以上100mg/dl以上150mg/dl以上40mg/dl未満160mg/dl以上山形県 35.5 46.7 35.7 53.3 45.3 29.8 7.0 11.3全 国 35.1 39.2 28.7 49.6 41.1 27.7 7.2 12.6山形県 24.0 35.8 18.3 56.3 26.9 11.1 1.2 11.9全 国 20.5 30.0 14.5 48.2 21.9 11.7 1.2 13.2男 女減塩・ベジアッププロジェクトの展開 やまがた健康フェアによる周知啓発食と栄養サポートブース出展による食生活改善の情報発信◆市町村及び健康づくり関係機関・団体と協働で健康づくりの情報発信◆自発的な健康づくりや生活習慣の見直し、定期的な健診受診を促進◆健康無関心層に対し、健康づくりを行う契機を提供◆各市町村による健康づくり情報発信コーナーやブース出展による啓発こども園園児による「けむけむイヤイヤ体操」を披露ポストコロナを見据えた、「食」と「運動」を切り口とした健康づくりを推進◆スーパーマーケット等での 減塩・ベジアップキャンペーンの実施◆やまがた健康づくり応援企業・米沢栄養大学推奨商品の開発・販売◆適塩ベジアップメニューの提供◆教育庁と連携した減塩・ベジアップ教育の実施キャンペーンポスター スーパーマーケット 小学校での減塩教育でのベジチェック出典：令和2年人口動態統計◆やまがた健康ガイドによる周知啓発「新・生活様式」に則した健康づくりを発信◆減塩・ベジアッププロジェクトの展開スーパーマーケット等での 減塩・ベジアップキャンペーンの実施◆やまがた健康マイレージ事業の推進市町村と連携し健康診断の受診勧奨や保健事業への参加を促進 等項目 死亡数 割合悪性新生物 3,890 25.3%心疾患 2,379 15.5%老衰 1,904 12.4%脳血管疾患 1,439 9.4%肺炎 792 5.2%その他 4,944 32.2%調 査 の 種 類①健康と生活習慣に関する調査②栄養摂取状況調査対象 35市町村約5,000世帯(約15,000人)県内16地区約780世帯(約2,000人)時期 ５～６月 10～11月中(１日間)内容 身体状況、食事、運動、飲酒、喫煙などの生活習慣に関するアンケート調査対象世帯全員の食物摂取状況調査県民の死亡原因ごと死亡者数とその構成割合出典：平成28年県民健康・栄養調◆ウォーキング月間チャレンジ毎月、目標歩数達成者の中から抽選でプレゼントを贈呈するチャレンジ企画を実施◆ウォーキング大会の開催ウォーキングプロジェクトの展開 県民健康・栄養調査の実施◆県及び市町村の健康増進計画の基礎データとなる県民の栄養摂取状況や生活習慣の状況を調査◆前回調査(H28)から６年ぶりの実施コースに山形の美味いもの等を提供するスポットを設け、県民が楽しみながら参加できるウォーキング大会を開催することで、歩く習慣の定着に向けたきっかけづくりとする 調 査 の 種 類①健康と生活習慣に関する調査②栄養摂取状況調査対象 35市町村約5,000世帯(約15,000人)県内16地区約780世帯(約2,000人)時期 ５～６月 10～11月中(１日間)内容 身体状況、食事、運動、飲酒、喫煙などの生活習慣に関するアンケート調査対象世帯全員の食物摂取状況調査(訪問調査)資料No.5-3 中小企業・小規模事業者の事業転換・経営強靭化等の促進○ポストコロナへの対応を加速化するため、中小企業・小規模事業者が行う新製品や新技術の開発、デジタル化や脱炭素化に向けた設備投資、新分野展開や事業・業種転換など経営力強化への取組みを支援○効果的な支援を実現するため、商工会・商工会議所の経営指導員や企業振興公社の地域コーディネーター等による伴走型支援を実施【設備投資】 主な対象経費デジタル化支援型デジタル化に資する設備投資等に係る経費脱炭素化支援型環境負荷軽減などの脱炭素化に資する設備投資等に係る経費種別 主な対象経費新事業転換促進支援新分野展開や事業・業種転換など事業再構築の取組みに係る経費経営強靭化支援事業補助率 1/2(コロナ認証店は 2/3)上限額 100万円予算額 160件1億6,000万円補助率 1/2上限額 400万円予算額 15件5,000万円新事業転換促進支援事業地域商社型販路開拓支援事業イノベーション創出支援事業【基金事業(県費ゼロ)】補助率 2/3(コロナ認証店は 3/4)上限額 100万円予算額 250件2億5,000万円補助額 約250万円/件予算額 6件 645万円※ 上期・下期それぞれ３件を想定中 小企業 ・ 小規模事 業者 のパワー アッ プによる県内経済 の活性 化持続化補助金ものづくり補助金政府県中小企業・小規模事業者ＩＴ導入補助金事業再構築補助金✚ポ ス ト コ ロ ナ に向け て中小企業・小規模事業者を Power Up ︕︕ＮＥＷ商工会・商工会議所の経営指導員、地域コーディネーター等による伴走型支援あり中小企業パワーアップ補助金(Ｒ４)県内各地のコワーキングスペースと連携したスタートアップ(創業)の促進ウィズコロナ・ポストコロナに向けた産業振興策の展開令和４年５月11日産 業 労 働 部ＮＥＷ資料 No.６(令和４年3月31日現在)◆スタートアップの総合相談窓口→ 新規創業相談者数50人・延べ70回◆多様な人材の交流の場 → 利用者総数延べ2,000人◆コワーキングスペースの設置令和３年11月18日 霞城セントラル２階にオープン↓コワーキングスペースネットワーク事業の中核機能各種相談・オープンイノベーション拠点コワーキングスペース ・商業登記○県内各地のコワーキングスペースをウェブで常時接続することにより、１つの大規模な「バーチャルコワーキングスペース」を構築(R4.4.1現在12か所接続中)※○規模の大きい「バーチャルコワーキングスペース」の中で、多種多様な人と人のつながりを生み出す。 ○発生した多数多様なつながりにおいて、新規事業の創出や人材育成を図る。 ≪今後の展開方向≫➤市町村との連携によるコワーキングスペースネットワークの充実➤スタートアップ(創業)の更なる促進による県内経済の活性化八百萬(米沢市)のくらし(新庄市)スタートアップステーション・ジョージ山形※現在県内には29か所(村山11か所、最上3か所、置賜9か所、庄内6か所)のコワーキングスペースが開設。(R4.4 産業創造振興課調べ)コワーキングスペースネットワークモデル事業スタートアップステーション・ジョージ山形(山形市)at Lounge(朝日町)kokage(村山市)のくらし(新庄市)やまがたごえん(オンライン)LIGHT HOUSE(酒田市)サンロク(酒田市)みどりまち文庫(鶴岡市)i-bay(⻑井市)YBSC(米沢市)八百萬(米沢市)ciel green lounge(南陽市) １ 南東北３県春期観光キャンペーン(ポスト東北ＤＣ)について【開催期間】令和４年４月１日(金)～６月30日(木)【テーマ】「花」「自然・絶景」「歴史・文化」「酒・食」「温泉」「復興」○ 昨年実施した東北ＤＣにおいて磨き上げた観光素材等を活用し、「巡るたび、出会う旅。東北 宮城・山形・福島」をキャッチフレーズに、南東北３県における観光流動の拡大とブランド化を推進するとともに、観光業の早期回復に向けた起爆剤として春の誘客を実現していく。○ 本県のキラーコンテンツであるさくらんぼを活かした「朝パフェやまがたキャンペーン」や、さくらんぼシーズンに合わせたラッピングバス等の運行など、「さくらんぼ県山形」のブランドイメージをフル活用するとともに、広くプロモーションを実施して県内外から誘客を図り、県内観光業のいち早い回復と地域の活性化につなげる。「稼ぐ観光」に向けた取組みの強化＜市町村への取組要請＞市町村の皆様には、(４)観光コンテンツの販売促進支援や、(５)事業者に対する県の助成金の給付なども活用して、ポストコロナに向けて、地域の事業者等と連携して魅力向上に取り組んでいただくようお願いします。山形版キャンペーンガイドブック＜市町村への取組要請＞本キャンペーンがポストコロナに向けた観光需要喚起、地域活性化の契機となるよう、各市町村と連携しながら、一丸となって誘客拡大に取り組んでまいりたい。２ ポストコロナに向けた取組みの推進について＜市町村への取組要請＞県の事業者向けの助成を活用いただくなど、県の事業とも連携いただきながら、ポストコロナに向けて、人材育成や地域の魅力向上に取り組んでいただくようお願いしたい。観光復活に向けた戦略的な取組みの推進について 令和４年 ５ 月 11 日観 光 文 化 ス ポ ー ツ 部資料No.7(４)観光コンテンツの販売促進支援・県公式観光サイト上で販売する着地型旅行商品の充実とデジタル広告による情報発信の強化・販売促進。(５)事業者の新たな取組みに対する助成・県内観光施設が行うポストコロナに向けた新たな取組み等を支援するため、ワーケーション、マイクロツーリズム、ユニバーサルツーリズムに対応した改修や新商品開発等に必要となる経費に対して助成金を交付(詳細は配布資料「観光施設支援事業費助成金」)。(１)観光需要回復に向けた宿泊割引キャンペーン等の実施・「やまがた春旅キャンペーン」：県内宿泊施設の宿泊及び日帰りプランの割引及び旅行期間中に利用できる２千円クーポンを発行。対象は東北、新潟県、北海道ブロック居住者。利用期間を５月31日まで延長して実施中。・「県版ＧｏＴｏトラベル」：政府による「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」終了後に県が制度設計を行う「県版ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」を実施。(２)地域を担う人づくりの支援・「観光カリスマ」等をアドバイザーとして招聘し、地域に人を呼び込む企画作り等の実践を通しノウハウを集積。人材のレベルアップを図るとともに観光地の魅力向上を推進。(３)海外誘客を見据えたプロモーション・インバウンド再開を見据えた各国・地域の市場特性に合わせたプロモーションの実施。令和４年度の県の主な取組み 山形県ポストコロナに向けた観光施設支援事業費助成金運営事務局県内観光施設が観光振興に資する、ポストコロナに向け、誘客促進となり得る新たな取組等を積極的に行うために必要な経費に対して支援します。 ❶ワーケーション(Wi-Fiの整備等)、マイクロツーリズム(家族や小グループへの対応等)、 ユニバーサルツーリズム(トイレの洋式化等)に対応した改修又は新商品開発や プロモーションの実施❷非接触型システムの導入❸感染拡大防止対策に必要となる設備、機器等の購入(リース)※令和4年2月1日から令和4年11月30日までに実施する事業が対象となります。 ※消耗品(マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、遮蔽用ビニール、アルコール消毒液、使い捨て食器等)の購入費は助成対象外です。 「助成対象経費」の3/4 「助成対象経費×助成率」と「助成上限額(56万2千円)」のいずれか低い額山形県観光施設助成金コールセンターTEL.023-615-9966受付時間(午前9時～午後5時)※土日祝を除く※令和4年11月30日まで設置しています。 お問い合わせ令和4年9月30日(金)必着※詳細は裏面をご覧ください。 助成対象経費助成率・助成金の額※助成対象経費の具体例は ホームページにてご確認ください。 山形県ポストコロナに向けた令和4年4月1日(金)～●助成金の受給後も事業を継続すること●山形県暴力団排除条例第2条で定める「暴力団等」に該当しないこと「助成対象経費」の2/3 「助成対象経費×助成率」と「助成上限額(50万円)」のいずれか低い額※１「宿泊施設」については、旅館業法の許可を受けて、同法2条第２項又は第３項に規定する宿泊施設※２「観光立寄施設」については、裏面の助成対象施設分類表をご参照ください。 助成対象者山形県内において宿泊施設※1又は観光立寄施設※2を営む事業者であること。 交付申請受付期間助成率助成金助成金の額助成率 助成金の額「山形県新型コロナ対策認証制度」を取得している観光施設 1認証施設以外の観光施設 2例サーモグラフィ、体温計、アルコール噴霧器、サーキュレーター、空気清浄機、パーテーション、遮蔽用アクリル板、CO２濃度測定器等の機器類の購入費・リース料、専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費観光施設支援事業費観光施設大分類 中分類 小分類 施設例示神社・仏閣庭園博物館美術館記念・資料館動・植物園水族館産業観光歴史的建造物その他歴史温泉地スキー場キャンプ場マリーナ・ヨットハーバー公園テーマパーク地区・商店街他に分類されない観光地点※具体例記載の施設名については、山形県観光文化スポーツ部で実施している「山形県観光者数調査」の調査対象観光地から抜粋して記載したものです。 施設名はあくまで例示となりますので、対象施設に該当する施設であるか不明な場合は、事務局へ相談ください。 下記の受付窓口へ必要書類を郵送してください。様式等はホームページからダウンロードできます。 山形県ポストコロナに向けた観光施設支援事業費助成金運営事務局〒990-8799 山形中央郵便局 私書箱59号※申請の際は、必ず交付要綱・申請の手引き等をご確認ください。 申請方法受付窓口助成対象施設分類表観光地点歴史・文化温泉・健康スポーツ・レクリエーション都市型観光ー買物・食等ーその他史跡スポーツ・レクリエーション施設レジャーランド・遊園地その他スポーツ・レクリエーションその他都市型観光ー買物・食等ー旧邸宅(多層民家、旧風間家住宅 等)旧跡(相馬樓、山居倉庫、上杉城史苑 等)神社(湯殿山神社、熊野大社 等)仏閣(山寺、慈恩寺 等)美術館(山形美術館、広重美術館 等)記念館(斎藤茂吉記念館 等)資料館(天童市将棋資料館、最上義光歴史館 等)水族館(加茂水族館 等)酒蔵見学(東光の酒蔵 等)ワイナリー見学(高畠ワイナリー、ワイン城 等)製作所見学文化体験(書き駒体験、紅花染め体験 等)日帰り温泉(天童最上川温泉ゆぴあ、寒河江花咲か温泉ゆ～チェリー 等)スケート場(スワンスケートリンク 等)キャンプ場(夕日の丘オートキャンプ場、天童高原ファミリーランド 等)釣堀(海洋釣堀 等)遊園地(リナワールド 等)テーマパーク(スタジオセディック庄内オープンセット 等)舟下り(最上川舟下り、最上川三難所舟下り 等)カート場(カートソレイユ最上川 等)朝市等(日常利用が大半を占めるものは除く)産直(アグリランド産直センター、よってけポポラ 等)工場見学(オランダせんべいFACTORY 等)わらび園道の駅(チェリーランド、花笠の里ねまる 等)ドライブイン(白糸の滝ドライブイン、米の粉の滝ドライブイン 等)物産館(ぐっと山形、庄内観光物産館 等)土産物店観光果樹園https://www.yamagata-kanko-shien.jp/具体例 「果樹王国やまがた」の再生に向けた取組みの推進○ 近年の自然災害による被害や、栽培の中核を担ってきた担い手層の高齢化により、「果樹王国やまがた」の地位が揺るぎかねない状況にある。そのため、担い手の高齢化・減少を見据えた力強い産地の形成や、災害に強い産地の形成等を図りながら、日本に誇る「果樹王国やまがた」の着実な再生・強靭化を推進する。 １ 「果樹王国やまがた」再生戦略推進事業① かがやく果樹産地づくり強化事業・ 新たな担い手の参入等に向けたＪＡや農業法人等による果樹団地の整備への支援［ 補助率：7/10以上 (国5/10、県2/10、市町村(任意)) ］・ 未収益期間における苗木の養成への支援［ 補助率：定額440千円/10a (国220千円/10a、県220千円/10a) ］② さくらんぼ労働力・品質向上緊急対策事業・ 「佐藤錦」偏重による労働力の集中に伴う品質低下の解消に向けた「やまがた紅王」「紅秀峰」の大苗導入への支援［ 補助率：定額 ２年生苗1,000円/本、３年生苗1,500円/本 ］２ 果樹生産者の事業継続に向けた緊急支援・営農意欲の向上と生産基盤の強化に向けた施設の改修・更新への支援 ［ 補助率：2/9以上 (県2/9、市町村(任意)) ］・災害に強い果樹園の形成に向けた気象災害対策設備の整備への支援 ［ 補助率：1/2 (県1/3、市町村1/6) ］目 的主な事業内容令和４年５月11日農林水産部資料Ｎｏ.８実施主体(ＪＡ等)園地の整備・廃園の整備・新植、改植等園地の養成・収穫開始までの期間、園地を養成・最新の園地・営農当初から収益確保リース契約・栽培指導新規就農者など〔事業イメージ〕園地リース高品質な「やまがた紅王」 23,50026,00027,30030,80030,30031,700 31,80033,40032,30015,00020,00025,00030,00035,000H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1(千人)9161310121218110.500.710.810.931.061.211.281.411.360.250.500.751.001.251.50020406080100120H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1有効求人倍率工場立地件数(累計)工場立地件数増新設件数有効求人倍率10193548587082100112(件) (％)高速道路の整備推進と東北中央自動車道開通に伴う地域振興・観光振興 令和４年５月11日県 土 整 備 部資料№９２ 東北中央自動車道開通に伴う整備効果〈村山・最上・置賜地域>■工場立地数と有効求人倍率は、堅調に伸びている。 ■観光入込客数は平成23年に比べ約１.４倍に増加。 ■令和４年度に予定される開通によって、更なる効果が期待される。 １ 高速道路の整備状況と課題■供用率：79％(全国：89％、東北：93％)■ミッシングリンク：６箇所■着実に整備は進んでいるが、未だ供用率は低く、ミッシングリンクも多く十分な機能を発揮していない。 ■高規格道路とダブルネットワーク機能を果たす一般広域道路(直轄国道)も、速達性や豪雨・豪雪等の自然災害に対する脆弱性などの課題を有する。 ミッシングリンク〔東北中央自動車道の利活用促進による活性化協議会の資料を加工〕〔山形県観光客数調査より〕着実に進む産業振興・観光に寄与するインフラ整備《ＩＣへのアクセス性を活かした工業団地造成と企業誘致》《米沢～福島間の開通に合わせ開業したゲートウェイ型道の駅「米沢」》令和 4年 1月末現在予定路線延長 供用延長(km) (km)全 国 11,520 10,218 89%東北６県 1,882 1,741 93%山 形 県 340 269 79%高速道路の整備状況供用率令和4年4月1日現在令和３年10月16日に来場者600万人突破！(平成３０年4月20日開業)観光入込客数の推移【村山・最上・置賜地域】工場立地件数と有効求人倍率の推移【村山・最上・置賜地域】上杉まつり泉田道路東根北IC～村山本飯田IC1347２新庄ICJR新庄駅47新庄中核工業団地新庄まつり新庄中核工業団地 至湯沢至酒田至石巻工場立地件数の増加とともに有効求人倍率が上昇！観光入込客はH23～R元の８年間で約１．４倍に増加！８かみのやま温泉IC至山形至米沢13かみのやま温泉インター産業団地かみのやま温泉インター産業団地多くの来場者で賑わう駅内 ポストコロナを見据えた、ＩＣＴの新たな可能性を最大限に生かした学習活動の展開・Society5.0時代を生きる子供たちにおいては、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくための基礎的な資質を身に付け、情報社会に対応していく力を備えることが重要となっている・小中学校においては、平成29年３月に公示された学習指導要領において、「情報活用能力」が「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられた小中学校におけるＩＣＴの活用推進について令和４年５月11日 教育庁資料No.10活用推進に向けた県の支援策現 状～ＩＣＴの新たな可能性を最大限に生かす～◇ 端末の持ち帰りにより、授業と家庭学習とを連携◇ ウェブ会議機能、ファイル共有機能等による遠隔学習◇ ＡＩドリル等の活用による個別最適学習◇ 学習履歴、生活面の記録等を蓄積し、児童生徒や教師の振り返りに活用◇ 全員の意見・学習状況等を瞬時に収集・把握し可視化◇ グループ内で協力し合い、プレゼン資料等をリアルタイムで協働作成◇ 思考ツール等を活用し、協働で情報を整理・分析市町村における「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた取組み各市町村における活用推進＜家庭でのオンライン活用の試行状況＞「オンライン活用状況調査」(令和３年１２月県教委実施)○ 各市町村では、端末の持ち帰りルールの作成や、各家庭の通信環境を確保するための対応など、家庭でのオンライン活用に向けた準備が進められている。◆学習者用端末及びネットワーク環境の整備が完了○期待される効果・個別最適な学びの充実・遠隔・オンライン教育の充実(学びの保障)・端末の持ち帰りによる家庭学習の充実全県的に効果的な実践例等を紹介し、すべての小中学校におけるＩＣＴ活用推進を図る必要がある。背 景課 題目的◆ICT教育推進拠点校による効果の実証研究(Ｒ２・３)県内８校(小学校４校・中学校４校)を指定し、「一斉学習」「個別学習」「協働学習」におけるＩＣＴの効果を実証◆ICT活用推進協議会(Ｒ２・３)拠点校間で、取組みの内容とその効果について情報共有34.0%51.1%38.3%66.0%31.8%31.8%46.7%60.7%遠隔授業アンケート調査ホームルーム等宿題の提示小学校 中学校➢ 家庭とのオンラインによる遠隔授業のための準備や指導のノウハウの普及➢ 授業と家庭学習を連携させた好事例(学習履歴の活用等)の収集・発信＜家庭で行ったオンラインの内容＞◆ＩＣＴ教育推進拠点校の実践事例の活用促進○各教科等におけるＩＣＴ機器、デジタル教材のより効果的・効率的な活用方法の普及○教科等によらない汎用的な活用方法や家庭学習における一人一台端末の活用方法の普及◆ＩＣＴ活用促進フォーラムの開催：令和４年７月４日(月)○対象：県全域の小・中・高等学校教員、特別支援学校の教員、市町村教育委員会職員○内容：ICT教育推進拠点校における成果・課題、実践事例等を広く紹介◆県教育センターによる研修講座の開催及び研修動画の公開○「児童生徒によるＩＣＴ活用を通して、情報活用能力を育む授業づくり」の講義・演習○「ＩＣＴ活用授業報告」「小学校プログラミング等研修動画」等の動画サイトによる発信49.5%45.7%50.5%54.3%中学校小学校全員・一部が行った 行っていない - 1 -令和４年度県及び市町村長・議長会議 「４ 意見交換」の概要R4.5.11(水)県庁講堂(Web会議)● 知 事暫時座長を務めてまいりますので、御協力よろしくお願いいたします。県政運営をより効果の高いものとするうえで市町村の皆様との連携が不可欠でございます。皆様と意見交換をさせていただき、今後の県政運営に活かしてまいりたいと考えておりますので、限られた時間ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。まずは、あらかじめ頂いている御意見からお伺いしてまいりたいと存じます。初めに、長井市長さんから「人材誘致に係る県と市町村の連携について」御発言をお願いいたします。【１ 人材誘致に係る県と市町村の連携について】■ 長井市長人材誘致に係る県と市町村の連携について、ぜひ、より強力な御支援をいただきたいということで、その趣旨を申し上げます。近年、コロナ禍を契機にワーケーションや二地域の居住など新たな働き方に注目が集まりまして、都会から地方への移住に関心が高まっております。令和３年度の「くらすべ山形」を通した移住者数は２６４名、前年度と比較して８５％増となっており、その大きな要因は、山形の仕事あるいは魅力を積極的に全国に発信していただいたおかげだと思っております。ぜひ、こういったところは引き続きお願いしたいわけでございますけれども、一方で、ビジネス関係人口についても、やはりチャンスではないかと、そういった取組みをすべきだということを小林前みらい企画創造部長さんからもいろいろ御指導いただいておりました。観光交流による関係人口の拡大は引き続き必要ではございますが、やはりビジネス関係人口の視点は非常に重要だと思っております。そういった意味では、県内の各市町村で、例えば、サテライトオフィスの誘致ができるような、あるいはワーケーションの山形県への誘致いただけるような様々な施設整備が行われております。私共もTASという複合ビルに、コワーキングスペースあるいはワーケーションルーム、e-sportsスタジオなど、デジタルを利用した様々なビジネスに活用いただけるような整備を行っております。首都圏をはじめとした大都市から、サテライトオフィスを含めたデジタル人材がそこで仕事をしていただくとか、あるいはもう一か所、首都圏だけではなく山形県を拠点に新しい働き方をして、同時に観光等の山形の良さを感じていただけるような取組みをしたいと考えており、私の方でできることとして、日本能率協会の子会社の日本能率協会ビジネスマネジメントにアプローチはしていますけれども、やっぱり私共だけでは到底難しいと思っております。従いまして、山形県東京事務所からの御支援や、県庁の方で積極的に全国に対して、受け皿がいっぱいあるということを、我々と一体となってアピールしていただけるような取組みをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。以上です。- 2 -● 知 事はい、ありがとうございます。それでは私から回答させていただきます。県では市町村の皆様と共に、ふるさと山形移住・定住推進センター、愛称「くらすべ山形」を中心に移住・定住の取組みを進めております。「くらすべ山形」を通した移住者は順調に増加しておりまして、設立２年目にあたる令和３年度は２６４名となりました。令和２年度の１４３名を大きく上回ったところでございます。また、新型コロナの拡大を契機に地方への関心が高まる中、オンラインを活用した関係人口の創出拡大にも取り組んでまいりました。具体的には昨年４月から１２月まで毎週木曜日に、V-tuberによるオンラインセミナーを実施し、スタートアップやワーケーションをはじめ、アートやさくらんぼからものづくりに至るまで多様な本県の魅力を発信いたしました。今年度は、米沢市と連携し、「ものづくり共創オンラインセミナー」を開催しております。このような取組みを経て生まれた関係人口の中から、「仕事(ビジネス)」に特化して本県と関わってくださる方を「ビジネス関係人口」とし、本県を訪問いただく取組みも行っております。「ビジネス関係人口」が県内の企業や人と新結合することにより、新しいビジネスの創出につながると考えております。加えまして、県では今年度、市町村の移住・定住、関係人口施策を支援するため、本県と関わりのある学識経験者や実践者等による地方創生の体系的な知見や実践例を共有し、施策の深化を図る「ヤマガタ移住・定住大学」を新たに開催することとしております。市町村の皆様には、ぜひ御参加をいただきまして、共に魅力ある山形を創り上げていきたいと思っております。また、県では、新設した「くらすべ山形魅力発信課」が中心となり、産業・観光・精神文化をはじめ、様々な地域資源や安心して子育てできる環境など、本県全体の魅力を発信することで、市町村の皆様と共に県内外へのより一層の浸透を図る取組みを推進し、郷土愛を育み、本県への定着・回帰につなげてまいりたいと考えております。「ヤマガタ移住・定住大学」に、市町村の皆様にもぜひ御参加いただいて、一緒になって取り組んでいきましょう。よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。■ 長井市長どうもありがとうございました。ぜひ、「ヤマガタ移住・定住大学」に参加させていただきたいと思います。● 知 事よろしくお願いします。● 知 事それでは次に、南陽市長さんから「オンライン資格確認導入による診療報酬改定に伴う患者の医療費負担増について」御発言をお願いいたします。- 3 -【２ オンライン資格確認導入による診療報酬改定に伴う患者の医療費負担増について】■ 南陽市長(代理 副市長)白岩市長が急用により席を外させていただいたため、私、副市長の大沼から説明をさせていただきます。本日、御提案させていただきますのは、オンライン資格確認導入、マイナンバーカードの保険証利用による診療報酬改定に伴いまして、患者の医療費負担増となっておりますので、そのことについて申し上げたいと思います。マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を医療機関で使用した場合の診療報酬が４月に改定されました。この改定によりまして、マイナ保険証の対応施設では、公的保険で医療費負担が３割の患者の場合、初診時２１円、再診時１２円、薬局での調剤で９円の窓口負担増となります。 また、オンライン資格確認を行わない患者さんの場合でも、初診時９円の加算が時限的に行われるようになりました。国では、すべての医療機関でオンライン資格確認導入を目指すとしていますが、この度の診療報酬改定につきましては、マイナ保険証利用による診療報酬引き上げを行うことで、オンライン資格確認導入を促進する国の考え方は分かりますが、医療費の負担増などの患者へのしわ寄せにならない普及推進に努めていただきたく要望いたします。特に、県におかれましては、この度の診療報酬改定について、市町村として十分説明されたとは思っておらず、説明不十分で唐突感があるように感じております。改めて、医療機関や患者の声に十分耳を傾けながら、患者への負担増にならないマイナ保険証の普及を進めていただきますよう、県として国への働きかけをぜひお願いしたいと思います。以上です。● 知 事はい、ありがとうございます。それでは私から回答いたします。マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」が令和３年10月から運用開始されておりますが、令和４年４月の診療報酬改定により、オンラインで資格確認を行った場合、保険医療機関は、診療報酬として一定の加算ができるようになりました。このため、マイナ保険証を使用して医療機関を受診した場合、新たな患者負担が発生いたします。政府は、マイナ保険証のメリットとして、オンライン資格確認により、医療機関と薬局が医療保険の資格情報を正確に確認できるようになるほか、患者が医師や薬剤師と薬剤情報や健診情報を共有できると説明しておりますが、マイナンバーカードの発行率が４割程度でございまして、マイナ保険証の利用状況も低調な状況となっております。また、マイナ保険証のメリットが薄い状況下で、患者に負担を求めることが妥当なのかという議論があると聞いております。県としましては、政府において、国民に対してマイナ保険証のメリットについて更に周知を図るとともに、更なるメリットを付与する検討を行うなど、利用者の皆様の負担感をなくしていく必要があると考えますので、機会をとらえて、政府へ働きかけを行ってまいります。よろしいでしょうか。- 4 -■ 南陽市長はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。● 知 事よろしくお願いします。● 知 事続きまして、鮭川村長さんから２点頂いております。まず、「今後の米政策について」御発言をお願いいたします。【３ 今後の米政策について】■ 鮭川村長県内では、主食用米の減少が続いております。コロナ感染になってから、余計需要が減ってきており、年間１０万トンの需要が落ち込んでいます。面積換算して２万ヘクタールの減ということになっております。そこで、水田を活用するためにも、米を作れる環境を作る必要があります。そういう意味においては、新市場開拓用米の取組みが必要だと思っています。特に、国内は厳しいので、海外の市場開拓が必要だと思っておりますので、ぜひ、その辺の取組みを県が中心となってやっていただきたいということでございます。もう１点は、飼料用米の加工施設が県内にないということです。現在、石巻市に輸送しなければいけないということで、近年、燃料高で、輸送コストに大きく費用がかかっております。年々畜産も拡大し、飼料用米も需要が増えてきており、また、道路の整備も進んできたので、県内に飼料用米加工施設が１か所あれば、生産者のコスト削減になるのかなと思っております。水田においては、米が一番作りやすい環境のため、ぜひ、新市場開拓、飼料用米も含め、米を作れる環境を維持していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。● 知 事はい、ありがとうございます。それでは私から回答いたします。主食用米の需要が人口減少等により減少している中で、水田の有効活用と稲作農家の経営安定を図るため、新市場開拓用米等の新規需要米の新たな需要の創出・拡大に向けた取組みが重要だと考えております。県としましては、山形県国際経済振興機構等の輸出支援機関と連携しながら県内事業者とバイヤーとのマッチングや商談の支援、現地プロモーションの展開等により、海外における消費需要拡大と山形ブランドの認知向上の取組みを推進してきたところです。しかしながら、ここ２年間は、新型コロナ感染拡大の影響により、海外への渡航が困難な状況が続いております。このような中にありましても、商流をとめることなく継続した輸出を行うため、現地バイヤーの協力によるプロモーションを展開しますとともに、オンラインによる商談やSNSでの情報発信などデジタル技術を活用した取組みを進めているところであります。- 5 -令和４年度は、新型コロナ感染拡大の影響により落ち込んだ県産米の輸出量を回復するため、米国における県産米のプロモーションや、今後、輸出拡大が見込まれるカナダの現地調査に新たに取り組むこととしております。今後も各国における新型コロナの感染状況に注視しながら、積極的な事業展開を図ってまいります。次に、飼料用米の利用体制につきましては、「提供する側の稲作農家」と「受け手となる畜産農家」の需給マッチングによる取組みが県内各地で進んでおります。配合飼料の主原料であるとうもろこしなど約８割を輸入に依存しております。配合飼料工場は太平洋側に配置されているというのが現状であります。県としましては、飼料用米を加工する配合飼料工場の設置については、飼料用米以外の原料調達方法や生産コスト、費用対効果などの課題もあることから、飼料用メーカーと共に研究してまいります。飼料用米の利用につきましては、飼料用米保管庫や粉砕機などを導入可能な補助事業の活用や県内の先行事例を紹介しながら需給マッチングを支援し、飼料用米など県産飼料のさらなる利用拡大を図ってまいります。よろしいでしょうか。■ 鮭川村長やはり、水田を確保していかなければなりません。国の直接支払交付金制度では、５年間水張りしないところを除外するとしており、できるだけ新市場の開拓、飼料用米の災害備蓄の拡大を含め、水田を作れる環境をぜひ作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。● 知 事よろしくお願いします。● 知 事続きまして、２点目の「地上デジタル放送対策について」御発言をお願いいたします。【４ 地上デジタル放送対策について】■ 鮭川村長国の電波放送の改正によって、アナログからデジタル放送に切り替えられました。 初年度は国やデジタル放送推進協会からの支援を受けてデジタルに切り替えた訳ですが、それから１０年以上が経過し、機器の更新時期に入っております。山形県は難視聴地域が多いため、近年、自然災害が頻発している中、その災害情報等はテレビで受けるわけですから、ぜひ急に見られなくなったということにならないよう、更新期においても、県の支援をいただきたいと考えております。● 知 事はい、ありがとうございます。それでは私から回答いたします。地上デジタル放送に移行してから１１年が経過しており、施設の老朽化や雪害等の被災による破損等に加え、人口減少に伴う各世帯の負担増となっております。そういったことにより、維持が困難な難視聴対策施設が年々増加してきていることは、県としても把握し- 6 -ております。その状況を憂慮しているところでございます。地上デジタル放送は、災害情報や地域情報の発信などで極めて重要な情報インフラであり、今後も視聴環境を維持する必要があります。県では、「令和５年度政府への施策等の提案」の中におきまして、中山間地等の条件不利地域における、「地上デジタル放送の難視聴対策施設等の維持・更新に対する支援制度の創設」を提案することとしております。政府に対してしっかりと提案してまいります。よろしいでしょうか。■ 鮭川村長はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。● 知 事よろしくお願いします。● 知 事続きまして、川西町長さんから「県の新規施策等の町村への説明、対応等について」御発言をお願いいたします。【５ 県の新規施策等の町村への説明、対応等について】■ 川西町長県の様々な事業を見させていただきますと、やはり、県の存在といいますか、県が示す先を見た事業というのは、我々市町村にとって力強いし、県の力は我々市町村にとって大切だと思いました。例えば、米沢トンネル等の事業化に向けた大英断は、我々にとっても期待が大きいし、これから山形がどう発展するかということを考えると、大変素晴らしい判断をしていただいて、時間はかかると思いますが、県が先導的に取り組んでいただくことに感謝申し上げたいと思います。また、今、長井市長さんをはじめ、各市町村長さんから発言があった内容等は、我々の新たな視点で気づきをいただいております。県と市町村とのキャッチボールについて、我々は聞き役になるわけですが、大変視点が明確で、参考にさせていただいており、そういった観点で更に研究・検討していかなくてはいけないといった思いでいっぱいであります。 今後ともよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。■ 川西町長ありがとうございました。今年度予算の地域消費喚起推進事業費補助金をいただき、ありがとうございました。市町村の創意工夫が活かせるような形で支援していただいた事業ということで、我々もしっかり上乗せをできるように頑張っていきたいと思っております。 県との連携を十分図れるように我々も努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。● 知 事ありがとうございます。ぜひ消費喚起策について、皆様たくさん行っていただいて、経済回復に繋げていきましょう。● 知 事続きまして、小国町長さんから「地域医療の確保について」御発言をお願いいたします。【６ 地域医療の確保について】■ 小国町長過疎地域における地域医療の継続に対する医師、医療従事者の確保及びそれに伴う財政支援の確立についてのお願いでございます。昨今、地方創生が言われておりますが、私は、地方創生において、医療と教育が無ければ人はなかなか住まない、また、移住定住についても大変厳しいものがあると言っております。そういった環境の中で、本町においては、教育につきましては、小中高一貫教育システムをしっかりと進めており、また、小国高校につきましては、県の支援を受けながら、みらい留学３６５、あるいは今年度から始めました白い森留学、そして、小国高校の名前を世に広く知らしめた小規模サミットをやりながら、教育については少し成果が見えてきたかなと思っております。一方で、医療資源の乏しい本町におきましては、町立病院の果たすべき役割が極めて大- 8 -きいものがございます。ただし、現在、常勤医は山形県の医師確保対策によります派遣の医師２名を含めまして、３名のドクターで運営をしているところでございます。また、近年、看護師等の医療従事者確保が大変厳しくなっておりまして、残念ながら、今年度においては、夜間救急の外来を休止することとしております。また、大学病院等から派遣をいただく年間９０人に及ぶ医師の応援が欠かせない状況にございます。当然ながら、財政の負担も大変大きいものとなっているところでございます。つきましては、地域医療の持続と置賜二次医療圏内における医療連携基盤の維持を図るため、安定的な医師、医療従事者の確保及び財政支援をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。● 知 事ありがとうございます。それでは、私から回答します。本県の医療提供体制の根幹である医師・看護師の確保・偏在解消は、喫緊の課題であります。着実に取組みを進める必要があると認識しております。また、地域住民の皆様の健康と命を守るため、自治体病院が果たす役割は、極めて重要であります。必要な医師・看護師の確保については、医療提供体制のあり方も踏まえ、各自治体とともにしっかりと取り組むべきものと考えております。県では、実効的な医師確保対策を進めるため、令和２年７月に「医師確保計画」を策定し、必要な施策に取り組んでおります。具体的な医師の配置については、県、山形大学医学部及び医療関係者で構成する「地域医療対策協議会」での協議により、自治医科大学卒業医師や年々増加している県修学資金貸与医師を、令和３年度には６８名、令和４年度には７４名配置してまいりました。来年度以降も、毎年度８０～９０名程度の医師を地域へ配置できる見通しであります。引き続き医師派遣の取組みを進めてまいります。併せて、へき地医療拠点病院である、県中央病院、新庄病院、公立置賜病院、日本海病院の医師を市町村の病院や診療所の要請に応じ、定期的に派遣する取組みについてもしっかり対応していくこととしております。看護師確保対策については、「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」に基づき、修学資金の貸与、中高生を対象とした看護師体験セミナーや県内看護学生を対象とした臨床実習先以外の医療機関での現場体験セミナーを行うなど、引き続き県内各地域での定着に繋げてまいります。県としましては、引き続き、医療従事者の確保、財政支援について、関係機関と連携しながら、しっかりと政府に対し要望してまいります。よろしいでしょうか。■ 小国町長はい、ありがとうございました。町民の願いでもありますので、ぜひ病院の充実にご支援いただければと思います。● 知 事よろしくお願いします。- 9 -● 知 事それでは、続きまして、庄内町長から「地域中小企業に対する継続的な経営支援について」御発言をお願いします。【７ 地域中小企業に対する継続的な経営支援について】■ 庄内町長新型コロナ新規感染者が高止まりしている状況の中で、先行きが見えない、いずれインフルエンザに近づくという情報もありながらも、４回目ワクチン接種等々という状況です。本町の約８００の事業者に景気動向調査をしてみても、７割程度の事業者の皆さんが「よくなっていない」という感覚です。それに加えて、昨今の原油高による燃料の高騰で、特に、トラック協会から要望をいただいており、軽油の価格が今年３月現在、前年同月と比べて１ℓ当たり２０．６円値上がりしており、１事業者当たりの軽油代は１か月４２万円増となっているとのことです。運送業者等においては、台数等の差異はありますが、経費が１か月当たり３００万円程度増加している状況です。加えて、ウクライナ情勢もあると思っておりますが、資材等が入ってこない、値上がりしていることも含めて、建設業関連の皆様には入荷が難しい状況となっております。また、下請け業者においては、設備機器の在庫を抱えるのではなく、その都度の発注ということなどから、機材の入荷が難しくなっている状況です。また、農業関係で言いますと、肥料、飼料、資材等の値上げがあり、特に、肥料関係では化成肥料が１．４倍、尿素は２倍、飼料関係は１．６倍となっております。新型コロナ臨時交付金の話も今出ておりますが、県から速やかな対応をしていただき、昨年の米価下落があった際、１，０００円、２，０００円という数字がありましたが、各自治体の目安になるようなものをいち早く県から示してほしいと思っております。今後とも先行きが見通せない中で、県からきめ細やかな対応をしていただければありがたいと思っております。改めて、地域中小企業への継続的な経営支援について要望したいと思いますので、よろしくお願いします。● 知 事はい、ありがとうございます。それでは、私の方から回答いたします。コロナ禍からの世界経済の回復基調やウクライナ情勢など、様々な要因が複合的に絡み合い、原油及び多くの原材料の価格高騰が続いています。さらには、円安・ドル高が急速に進行していることも重なり、電気料金や仕入れコストの上昇など、県内事業者の収益への影響が懸念されます。 県内事業者への聴き取りによりますと、製造業はもとより、飲食、卸・小売、運転代行、クリーニング、運送といった幅広い事業者から影響があると聞いているところです。こうした中、県では、原油・原材料の価格高騰の影響を受けた県内中小企業を支援するため、「原油価格・物価高騰に関する特別金融相談窓口」を開設し、事業者からの相談を受け付ける体制をとっているとともに、県商工業振興資金において、原材料価格の高騰の影響を受けた事業者を対象とした、低利融資制度を実施し、事業者の資金繰りを支援しているところです。- 10 -また、政府では、事業復活支援金の申請を５月31日まで受け付けております。この支援金は、幅広い業種を対象としており、中小法人で最大250万円、個人事業主で最大50万円の支援が受けられる、事業者にとってメリットが大きい制度です。このため、県内事業者が簡潔な手続きにより確実に申請・受給できるよう、県独自の取組みとして、県内４総合支庁に申請サポート窓口を開設し、きめ細かな支援にも取り組んでおります。行政書士さんと協力して、その場で申請までできるといった体制をとっております。事業者においては、原油や原材料価格の高騰といった仕入れ原価の上昇分を適正に販売価格に転嫁し、利益を確保していく必要がありますが、一方で、物価の上昇は、消費の減退につながるおそれがあると懸念しております。県としましては、中小企業の事業継続を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて講じる消費喚起策や事業継続策に対して継続的な支援を行うよう、政府に求めてまいりたいと考えております。よろしいでしょうか。■ 庄内町長ありがとうございました。なかなか価格に転嫁できない業種もあり、それに対するきめ細やかな対応を、値上がりの状況を含め、今後ともよろしくお願いします。● 知 事はい、ありがとうございました。● 知 事それでは、続きまして、尾花沢市議会議長さんから「「ゼロカーボンやまがた2050」宣言の取組みについて」御発言をお願いします。【７ ゼロカーボンやまがた2050」宣言の取組みについて】■ 尾花沢市議会議長吉村知事が「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言して以降、本市を始め１４市町村が宣言を行いました。県が2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを実現するためには、県内全ての市町村が目標を達成しなければなりません。そのためには、何といっても県の強力なリーダーシップが必要不可欠と考えております。環境省では「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設し、先進的に取り組む地方公共団体等を支援するとともに、県では、今後主体的に行うべき取組みを「カーボンニュートラルやまがたアクションプラン」としてまとめられております。こうした中、具体的な取組みについて、当議会の一般質問でも取り上げられております。 地域資源をどのように活用していくか、その方法や財源の確保などさまざまな課題が浮上してきています。「やまがたアクションプラン」では、県として進めるべき課題について提起していただいており、各市町村においては、これに沿った行動計画を作って取り組まなければならないと考えますが、市町村の体制は県と比べると、極めて脆弱であり、一自治体での取組みは難しい状況にあると思われます。- 11 -そこで、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、先ほどの県の説明にもあった県、市町村、関係団体で構成する推進組織に加えて、県と県内全市町村の行政機関が一同に会し、情報共有や共同の取組みを行う推進体制をぜひ立ち上げていただきたい旨を提案いたします。また、国や県の制度活用、民間企業における技術や事業の取組み、あるいはそれぞれの地域資源の活用方法などについて、住民目線に立ち、情報提供や支援を一元的に行う窓口を設置していただくことを合わせて提案いたします。よろしくお願いしたいと思います。● 知 事はい、ありがとうございます。それでは、私の方から回答いたします。本当に気候変動は待ったなしと思っております。最近話題になったのは、パキスタン北部の氷河湖が決壊して、下流の橋が流されたということがあります。国際的な協力が欠かせないとパキスタンでも述べているようです。「ゼロカーボンやまがた2050」の実現に向けては、県と市町村が、地方公共団体実行計画の策定や、政府の新たな「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業など、連携しながら取り組んでいくことが重要です。このため、今後、県と市町村がカーボンニュートラルに関する施策等の情報を共有し、連携した取組みを検討する担当課長会議を開催していきたいと考えております。県民への一元的な窓口については、政府や県が実施するカーボンニュートラル関連事業や支援施策の所管省庁・部局が多岐にわたっていますので、まずは、今年度、環境エネルギー部内に新たに設置した「カーボンニュートラル県民運動推進室」が、関係省庁や関係部局の支援施策などの情報を収集し提供してまいります。「ゼロカーボンやまがた2050」の実現には、県民一人ひとりが「自分ごと」として取り組むことが大切ですので、市町村の皆様、ぜひ御一緒に、「みんなの地球(あす)のためにチャレンジ！カーボンニュートラルやまがた県民運動」を展開してまいりましょう。よろしいでしょうか。■ 尾花沢市議会議長地球規模の大変な課題でありますが、今、知事からお話ありましたように、県と市町村が連携をさらに強化しながら、一歩一歩ゼロカーボンに向けた取組みを一緒にやっていただければと思っております。ありがとうございました。● 知 事はい、ありがとうございました。● 知 事事前にいただいた御意見については以上となります。若干時間がありますので、ほかに御意見等がございましたら、お受けしたいと思います。(フリーの意見なし)- 12 -オンラインには会議終了後にすぐに別の仕事に取りかかれるなどの良い点がありますが、年１回はお会いしてお話するということも大切だと思っております。そういうこともあってこそ連携も進むのではないかと思いますので、皆様とはいずれリアルで意見交換させていただきたいと思っております。少し予定よりも早いようですが、以上で、意見交換を終了させていただきます。本日、皆様から頂戴した御意見を踏まえ、今後、より一層、県と市町村が連携した県づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく願いいたします。皆様、本日は、貴重な御意見を賜り、ありがとうございました。以 上
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